○毎日新聞
　先ほどのお答えに私ちょっと疑問を持ったんですけれども、つまり、実際に臨時県議会の委員会の中でも委員から意見があったように、そういう国が管理していたものをすり抜けていたわけですよね。だから、国がそもそもそういう管理監督するのは当たり前のことで、それは平成14年度のデータ改ざんより前だろうが後だろうが、ずっと終始一貫、私たち日本に住む人間としては、そういう管理はやってくれている信頼の上でやっているのに、かつ、ああいう不祥事があったと。
　だから、あまりそういう、国が新しく、厳しく審査し直したからわかったことなんだというのを声高らかにおっしゃられても、あまり説得力はないように受けとめられるんですが。それが1点として、もう一つは、これも臨時県議会の中の内容ですが、宮崎泰茂議員が公開討論会の中で、九電の関係者の社宅がある地区からの参加者が非常に多かったと。あそこでとった参加者からのアンケートは561人回答されていらっしゃるんですけれども、非常にアンケートの母集団としては小さいと思うんですね。その中で、古川さんは九電の人がいた可能性も否定できないとおっしゃっていたんですけれども、仮に動員とかかけられていて、アンケート結果、県は非常に県民に対する理解は深まったという尺度として使われているんですけれども、あの中の数字が要するに動くような動員がかけられていた場合でも、九電社員の参加は問題ないというふうにお考えですか。
○知事
　九州電力の社員の方が何名入っていたかによって、公開討論会の是非の成立について左右されるということはないと思っています。いろんな討論会をやったりするときには、例えば、反対の方は反対の方で、みんなで声をかけ合って来られるということもあります。賛成の人は賛成の人で、自分たちで行こうということもあるでしょう。また、わからないから聞きに行こうよとみんなで来られる方もあると思います。参加の仕方はさまざまで、例えば、賛成の人は来ないでください。関連会社の人は来ないでください。もう話を聞いても反対しようと思っている人は来ないでください。そんなふうな公開討論会というのは基本的にないんだろうと思うんですね。であればこそ、とにかく申し込みがあれば、唐津と東松浦については全員の方に来ていただくというふうなことをとったということであります。それ以外のところは厳正に抽選をしておりますので、やり方としては、そのほかにやり方はないのではないかというふうに思っております。
　私どもとしては、先ほどそうしたものを県民の理解が深まったというふうなものに使ったとは言われましたけれども、私自身は、あのアンケート結果というのは、一つの傍証みたいなものであって、それがあったがゆえに、例えば事前了解になっていたと、そんなふうにはあまり考えておりませんし、これまでもそのような説明はあまりしてきていないというふうに理解をしております。
　それと、そもそも国の規制についての考え方でありますけれども、無論、例えば今まで見過ごしていたことを偉そうに、国が厳しくしたからいいじゃないかと、そういうことではありませんし、そう聞こえたとしたら、ちょっと私の説明不足であったというふうに思います。
　ただ、国は国としても、きちんとかなり厳格に検査をやってきていることだというふうに私は思っておりますし、これまでもそのように努力、取り組みをされてきているんだろうというふうに思います。ただ、いろんなことがあったときに、それはこれまでも十分じゃなかったとか、こういうやり方では問題があったということを国の方も思って、では、そうならないようにするためにどうすればいいかということで、さらに厳格な規制をかけていく、いわばだまされないような仕掛けをどんどんやっていくということによって、より国の検査や監督というものが信頼感を持つものになっていくんではないかと私自身は思っておりまして、このことがあったがゆえに、国の検査、監督はなっていないということではないというふうに私は思っております。