○日経新聞
　知事はこの県民債、去年かつて国債より低い利率というのがポイントでしたけれども、今回はついに高くなるかなと、なる可能性があると。これについて知事はどうですか、あるいは市場の動きだからしようがないととらえるのか、それとも、ちょっと何か方向転換やむなしみたいな状況なんですか。
○知事
　これはやっぱり、一種の夕張効果と言うと変ですけれども、夕張の影響だと思います。今、市場で実際に市場公募債で発行している自治体の様子を見ていても、例えば、神奈川県だとか東京都のような比較的財政状況のいい自治体の分は、割とレートが低いんですよね。そうでない自治体の分は割とレートが高いというので、かなり差が開いてきているんです。 　そういう中で、市場公募債の平均をとるということをやっていくと、国債とかなりやっぱりずれが出てきているということはありまして、あまりマーケットと違う水準で決めてしまうというのはまずいだろうというふうにやっぱり思っております。この県民債というのは非常に意義は大きいやり方ではあるんですけれども、お一人お一人に対して手続をするという、発行側からすると非常にコストがかかるという部分がありますので、それを吸収していくためには、それを利率で反映させるというのが一つのいい方法だと思ってはいるんですが、やっぱりマーケットのことでありますので、そこはやむを得ないのかなと思っています。
○日経新聞
　そうすると、価格によっては国債より高いというのは一つのメリットにはなるんですけれども、ただ、県としての負担が、将来の負担は当然増えるわけで、そういう面で言いますと、ミニ公募債というやり方自体、ちょっとやっぱり考えるかと。年2回発行というのを、あるいは発行規模を含めて、やっぱり考え直す可能性もあるのかなというのは。
○知事
　流れとしては、これからはやがて市場公募に全団体移行していくという、少なくとも県についてはそういうことになっていくんだろうと思うんですね。今、ミニ公募債でやっているというのは、市場公募に移行する、いわば予行演習をやっているような感じなんだろうと思います。
　その市場公募に移行するということになるときには、会計的にもきちんと公会計の中で、企業会計的なものを入れていって、佐賀県の財務状況がどうかといったことを明らかにしていくことが必要になりますし、IR(投資家向け情報提供)もやっていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
　そういったことをやっていくことによって、やがてはというか、近い将来、市場公募に移行するというふうなことの、いわばだんだん弾みがついていくのかもしれないというふうに思っています。これまで決まった金融機関にお願いして引き受けをしていたものが、市場に問いかけをすることによって、その信任が得られた条件で資金を調達するようになるという、より市場とのやりとりが必要になる財政運営を求められるような時代になるのかというふうに思っていまして、私どももこうした県民債の発行からどういう形で市場公募に移行するのかということについて考えなくちゃいけない時期がそろそろ来るんではないかというふうな印象を持っております。