今回の発表事項は一つでありまして、佐賀県では行政対象暴力への対応にこのように取り組みますということでございます。

(パワーポイントで説明)
　具体的に何をするかというと、大きく3つあります。
　体制を整備すること、契約等や許認可から排除すること、そして、警備を強化する部分の大きく3つでございます。
　まず、体制の強化でありますけれども、これは大きく4つあります。
　不当要求防止責任者を選ぶこと、これはもう選び終わりました。すべての所属で不当要求防止責任者を選んでおります。
　あと相談窓口を、総合的な窓口を一つ、あと個別の相談窓口の確認をするということを一つやるということを決めております。
　3番目が対応のマニュアルを作るということであります。具体的な対応マニュアルを作りまして、この不当要求に対する対処をしていくことに使うということであります。
　それと、職員研修の実施でありまして、まずは管理職がきちんとした対応がとれるように早朝管理職の研修を行います。また、各所属でそれぞれについてどういう対応をしていくのかということについても研修を行っていきます。これが体制の整備でございました。
　次が2番目の契約、許認可等からの排除であります。これは大きく4つあります。
　工事の発注、これはつまり請負契約ですね。あと調達、購入とかそういうものです。それに業務の委託、または行政行為としての許認可、主に4つぐらい範ちゅうがあります。
　まず、最初の工事発注と調達についてでありますけれども、工事発注については、既に平成17年の12月から警察本部との合意書というものが交わされていまして、建設工事や測量調査において暴力団関係者を排除するということが定められています。そのほかの発注についても、今回、このような形と同じように暴力団関係者の排除に向けて検討や協議を行うこととしました。
　また、調達については、この工事発注関係のような対応をこれまでしてきませんでした。ただ、一般競争入札が拡大していきます。そういう中で、いろんな参入業者が出てまいりますので、暴力団関係者の排除に取り組んでまいります。
　それと、委託、許認可関係について申し上げますと、協働化テストや指定管理者、こういった民間や県民と協働で物事を進めていくということが大きくなるようになりまして、その結果、民間事業者の参入の増加が見込まれてまいりました。こういったことがありますので、県からの委託事業について、暴力団関係業者を排除するための取り組みを行ってまいります。
　そして、4番目が、県が許認可をする際の事業や、例えば登録、あと補助金交付、こういう県が行うさまざまな行為におきましても、暴力団関係の業者に対してどのような対応をしていくのか、こうしたことについての検討も行っていく、こういうことであります。
　あと警備の強化は、当然といえば当然のことですが、これは県庁舎のことでありますけど、県庁舎をはじめとする県の建物について適切な庁舎管理を行っていくということと、そのほかの公舎、その他についてもきちんと強化を図っていくということであります。
　こうした事柄を実行していくために、行政対象暴力対策庁内連絡会議を設置することといたしました。副知事をトップといたしまして連絡会議を作ります。そして、その下の方に幹事会を作りまして、連絡会議や幹事会を対面でやることもあれば、メールなどを活用して、そういうITを使ってやるということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、何か起きたときに臨機応変に対応できるようにということで、このような連絡会議や幹事会を設置することといたしました。
　私からの発表は以上であります。