記者発表資料 平成19年5月15日 総務法制課 担当：稲富　神代（内線：1110,1111） 直通：0952-25-7009 E-mail:soumuhousei@pref.saga.lg.jp

　佐賀県では、暴行や威迫する言動など違法・不当な手段により行政機関に対する違法又は不当な要求行為を行う行政対象暴力に対し、職員個人任せとせず、組織を挙げて対応する仕組みをつくるとともに、警察などの関係機関と連携・協力しながら取り組むなど、毅然とした態度で臨みます。
このような取組によって、公平・公正な県政運営により県政に対する県民の信頼を確保し、県民の間に暴力を許さない気運を醸成するとともに、県内市町や企業の暴力追放対策の強化を促すことにつながります。

1 佐賀県では次のような取組を行います

(1)体制の整備を行います
	(1)-1　不当要求防止責任者を選任しています
		○　責任者の選任・届出(平成19年4月18日県公安委員会へ届出済み) ○　責任者講習会の開催 責任者の業務を適正に執行する上で必要な知識、技能、対応方法を習得するため、責任者講習会を開催します。 ・日　時　平成19年5月23日(水)10時〜12時 ・場　所　佐賀県庁　大会議室(新行政棟11階) ・講　師　財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター　丸山保武(まるやまやすたけ)専務理事
	(1)-2　相談窓口を設置・確認します。
		○　総合相談窓口の設置 県と県警本部・顧問弁護士との総合的な連携窓口を、県総務法制課に設置します。 ○　個別相談窓口の確認
	(1)-3　対応マニュアルを作成します。
		行政対象暴力に毅然とした対応をとるため、具体的な対応マニュアルを作成し、不当要求防止責任者はじめ、対応職員への研修に活用します。
	(1)-4　職員研修を実施します。
		○　早朝管理職研修 ○　職場研修の重点的実施
(2)契約、許認可等からの排除に取り組みます
	(2)-1　工事発注関係
		建設工事等では、平成17年度に警察本部と合意書を締結し、暴力団関係業者を排除しています。その他の発注についても、これと同様に排除に向け、検討・協議を行います。
	(2)-2　調達関係
		物品調達については、これまで特段の対応を行っていませんでしたが、一般競争入札の拡大に伴い、参入業者の増加が予想されるため、暴力団関係業者の排除に取り組みます。
	(2)-3　委託関係
		協働化テスト、指定管理者制度など民間事業者の参入の増加が見込まれるため、県からの委託事業について、暴力団関係業者を排除するための取組を行います。
	(2)-4　許認可その他
		県が許認可する事業、登録など県が行う事務、補助金交付等についても、暴力団関係業者に毅然とした対応を行うための方策を検討を行います。
(3)警備機能の強化に取り組みます
	(3)-1　庁舎
		これまで臨時的に庁舎の巡回回数を増やしたり、本庁及び各現地機関での警察への通報体制の確認や適切な庁舎管理を行うよう周知を図るという対応をしてきましたが、今後、庁舎内で暴力行為が発生した場合の連絡体制や対応方策を整理し、周知を図ります。
	(3)-2　公舎その他
		公舎についても巡回回数を増やすなど臨時的な対応を行いましたが、今後、行事、イベント等の公務時の対応方法について検討を行います。

2 行政対象暴力対策庁内連絡会議を設置します
　県の取組を、関係部局が連携しながら、一体となって行うため、行政対象暴力に関する情報交換や適切な対応策の協議を行います。

【組織】
	〔連絡会議〕
	会　長：副知事
	副会長：経営支援本部長
	委　員：各本部長、各部長、危機管理・報道監、教育長、会計管理者
	顧　問：警察本部長
	〔幹事会〕
	幹事長：経営支援本部副本部長
	幹　事：各本部企画・経営グループ長、関係課長
	アドバイザー：警察本部組織犯罪対策課長
【連絡会議・幹事会の開催】
	メールを活用した会議等により、臨機応変に開催します。