○日経新聞
　それに絡んで、国の地方分権改革推進委員会、佐賀県の多久市長も委員で入られておりますけれども、もう5回目、6回目ぐらいですかね。かなりオープンな議論をしていこうということで、インターネットでいろいろ会議の様子を発信、流すとか、あるいは議事録を早急に出すとか、いろいろやられていますけれども、知事、これに対してはどのような印象をお持ちですか。
○知事
　非常に期待しています。さっきも言いましたように、オープンに議論をして、そこでいろんな形で注目していただくということがこの分権改革の成否にも直接つながるとも思っています。
　その意味で、例えば、猪瀬さんなんかが「東京DC特区」なんていうのをおっしゃっているというのも非常にいいなと思っていまして、猪瀬さんが言う前からというと、何か格好悪いのは格好悪いですけれども、平成16年ぐらいから私自身はずっと東京を自治体ではなくて、特区にすべきというふうなことはずっと申し上げていたところでもありましたので、こうしたことが取り上げられているということは非常にうれしく思ったりしています。
　ここの中で、特に私は行財政会議、国と地方の協議機関を設置していくということであるとか、また、自治体がどういう自治体であっても、基本的には、最低限のところはしっかりやっていけるような仕組みを、今のこの至上主義というものが世を覆っている中でどう確保していくのかということについて、一定の方向性が出ていくのではないかと思って期待をしています。