6月22日に判決を受けました佐賀商工共済損害賠償請求訴訟について、県としての対応方針を決めましたので、発表をさせていただきます。
　まず、今回の判決で県の法的な責任が認められたこと、そして被害者の皆様に長い間大変ご苦労をおかけしたことに対して、改めまして心からお詫び申し上げます。
　そもそも、この問題は、平成15年8月に破産した佐賀商工共済協同組合に関与した県の責任が問われたものでありますが、県の責任については、過去に前例もなく、その判断が非常に難しい案件でありました。県に法的な責任があれば、なるべく早く被害者に救済をしたいという思いを私自身当初から持っておりましたが、そのためには県民の方々の税金を投入しなければなりません。こうした税金を投入して救済することの根拠を、私は司法の判断に求めざるを得ないと考え、これまで訴訟において県の考えを主張すべきは主張し、今回の判決を待っておりました。
　この結果、去る6月22日に言い渡された判決におきまして、県の法的な責任が認められて、約5億5,600万円の賠償金の支払いを命ずる司法判断が下されたものでございました。この判決については、県が受け入れるとすれば、税金で被害者への救済を行うということになりますので、県民の方の中には、「もっと闘うべきではないか」という声もあると伺っておりますけれども、組合の破産から間もなく4年という長い年月が経過している中、県と県民が一定の司法判断が出た以上、「これ以上争うことは避けるべきだ」という声も多く聞かれます。県議会におきましても、今議会での議論を含めまして、これまでさまざまな議論が交わされてまいりましたが、多くの議員からのご指摘は、県の責任とともに、なるべく早く被害者を救済する、そうしたことを求めるご意見でございました。
　このような経過を踏まえまして、県としては今回の司法判断を重く受け止めまして、あえて控訴することをせず、今回の判決を最終的に受け入れるという判断をしたものでございます。それに伴いまして、判決の内容に沿って、被害者の皆様に損害賠償金をお支払いするための予算議案を、あす6月29日に議会へ提出することといたしました。併せて、今回の判決において県の法的責任が認められ、公金をもって被害者の方々の損害を賠償することになりました。係る不法行為の責任をとるため、県政のトップとして私自身の給料を2カ月間、全額減額するための条例案を併せて同日議会へ提出することといたしました。
　県といたしましては、今回の判決を受け入れることによりまして、できるだけ早く被害者の方を救済したいと考えております。第1陣訴訟原告の皆様には、どうかご理解を賜りたいと切に願っております。
　第2陣訴訟のことにつきましても、今回の判決におけます損害額の認定の基準、考え方に沿った形で早期の解決を図っていきたいと考えております。また、訴訟を提起されていない、その他の被害者の皆様についても、できるだけ早く救済策を講じたいと考えております。
　なお、このような県の方針を井本前知事にお伝えをいたしました。前知事の方からは、当時の県政のトップとして応分の責任を果たしていきたいとの申し出がありましたことを申し添えたいと存じます。
　私からは以上でございます。