○時事通信
　道州制についてなんですけれども、先ごろ自民党の方の素案に出て、知事会でも議論があったと思うんですけれども、知事が考えていらっしゃるチェックポイントというか、道州制に向けての、また構想でもいいんですけれども、何かありますか。
○知事
　道州制については、そろそろどういう道州制を道州制というのかということを、ある程度、姿、形をあらわさないと、賛成も反対も言えないんではないのというのが私の率直な意見なんですね。自民党の道州制には幾つかテーマは出てきていました。例えば、国と広域自治体と基礎自治体で仕事を分けると書いてありましたけれども、じゃ、国がつくった計画というものを広域自治体、道州や市町村を拘束するのかどうかということは全然書いてなかったりとか、その補助金というのを本当にすべて廃止した上で財源調整をどうするのかということが書いてなかったりとか、どういう国にしたいのかといったところの詰めが非常にまだ甘いと思っているんですね。だから、私自身はいい悪いは別にしても、このプロトタイプ(原型)をとにかく出していかないと道州制のイメージがわいてこないんではないかなと思うんですね。
　例えば、私がいつも言っているのは、義務教育の年限が変わっていいんですかと、「九州州は義務教育は幼稚園から含めて10年にします」と、「四国は9年です」というふうな、例えば、そういったものを認めるのかどうか、そういったことを含めて道州制というのはこんな形なんだよというイメージが出てこないと、なかなか議論がしにくいのかなというふうに思っています。ただ、自民党の道州制の中間報告を見た段階でまず思ったのは、やっぱり包括交付金の話ですね、もう一括して社会保障の分野だとか、教育だとかには、ポンと交付金を出して、「これでやりなさい」ということにするということでしたけれども、例えば、教員の配置から始まって、特別支援学校の設備の問題だとか、また、英語を小学校4年生から必修にするかどうかみたいなことも含めたときに、包括交付金の額というのはどうやって決めていくのかなと、それは「お任せします」と言いつつ、毎年改定しなくちゃいけないと思うんですけれども、何を根拠に改定していくんだろうとか、そういったことについての疑問はあったりします。基礎的な自治体でやるべきとされているものほど交付金になっているんですね。教育なんかもそうでしたし、地域福祉もそうでしたし、だから、その辺はやや疑問に思ったところではございました。