(パワーポイントで説明)
　それでは、平成19年度の6月補正予算、当初予算が骨格編成でございましたので、実質的にこの平成19年度1年間を見渡す本格的な予算という意味では今回が初めてということになる予算でありますけれども、この説明をさせていただきます。
　「くらしの豊さを実感できる佐賀県」を目指してということで、平成19年度に新しく重点方針というのをつくりました。それに基づきまして政策的な事業を中心に予算編成をしています。
　「健康で、くらしやすい佐賀県」「だれもが活躍できる佐賀県」「地球環境時代のトップランナー佐賀県」「学びきらめく佐賀県」、そして、「活力あふれる佐賀県」と「未来広がる佐賀県」ということで、主に暮らし中心と、社会資本整備とか産業の関係、そういったものに分けてつくっております。
　予算案の規模は474億円であります。全体の予算規模が4,117億円になりますので、政策中心とはいえ、義務的経費は既に乗せておりましたので、大体全体予算の10%強ということになります。
　全体の規模に対するものは、次のところで説明をします。
　大体骨格でやったとき、それを6月補正でどれだけつけたについては、平成3年度のころは16%ぐらいだったもの、平成15年度、前回のときには11.9%、今回は11.5%、つまり全体の予算額に対して、今回の6月補正の占める割合が11.5%と、だんだん小さくなってきているわけでありますけれども、ひとつは、予算編成の厳しさもあらわれているのかなと思っております。
　予算規模そのものを見てみますと、とにかくずっと減少の一途をたどっております。この4,117億円というのは大体、平成3年度ぐらいと同じ水準になってきておりまして、16年戻ってしまっているという状態になっております。
　歳出予算の概況ですが、義務的経費が大体半分強、そして一般行政経費が20%、投資的経費が24、5%と、こういう感じになっております。
　歳出の伸び率、昨年の当初と今回の6月補正後で比べてみますと、災害復旧費は額が小さいんですけれども、昨年、災害が起きていますので、率だけ見ればかなり伸びている。あとは、物件費というのは普通は伸びないんですけれども、今回、総務事務を効率化して、職員の人件費から物件費の方にシフトした部分だけ増えているような感じになっています。あとは退職者が増えるので退職手当が増えるというふうなこと、あとは高校総体実施の関係で、その関係の経費が増えていっております。扶助費は、高齢者が増えていくことによって、こうしたものも増えているということでございます。あとは給料が基本給が下がり、10年債の借り換えを行いましたので、借金を返す公債費が減ってきております。そうした経費はシーリングに沿って減っていっている。こういう感じで、歳出全体がマイナスの2.3%になっているところでございます。
　歳入でございます。自主財源は37.6%でありまして1,500億円強、一方で、地方交付税が1,300億円強ということになっております。よく言われることですが、「三割自治」という言葉は当たりませんけれども、「四割自治」にはまだ満たないということになっているということでございます。
　歳入も伸び率を出してみました。県税は、これは税源移譲がありました関係もあって、14.4%伸びています。地方譲与税がかなり落ちているのは、これは制度的に1年間だけは所得譲与税というのがありましたので、それがこっち(個人県民税)に振り替わっているみたいなこともございますので、大体、ツーペイの関係になっているかなと思っております。あとは事業が減っておりますので県債が減り、国庫支出金も減り、交付税も減りという感じになっていまして、県税、交付税、所得譲与税などの、つまり一般財源、何にでも自由に使えるお金というものがマイナス69億円、前年に比べて69億円減っております。
　これは緊プロ上は、大体、前の年から9億円ぐらいは減るかなというふうな見込みを立てておりましたので、ここの一般財源が非常に大きく見込みより減ったというのが特徴であり、我々の課題でもあります。
　ここで緊プロと予算の比較について申し上げますと、計画においては、毎年の収支不足というのが発生していくのを、平成20年度にはそれを消して、つまり基金を取り崩しせずにきちんと予算を組めるような状態にしたいというのが緊プロの目標でございました。その間、基金は減少して、何もやらなければこの辺で基金がゼロになるところを何とか保つと(平成19年度を底として、基金残高を反転させる)。平成20年度には少し増えるような状況にしたいということでやってまいりました。
　収支不足について、平成17、18年度は、計画よりもいい形で進捗をしてまいりました。その結果、基金もある程度いい形になってまいりましたけれども、平成19年度の予算におきましては、この収支不足が非常に大きくなっております。また後ほど説明いたしますが、ただ、平成17、18年度のところは最終予算で、ほぼ決算に近い形で出ておりますけれども、19年度はもちろん予算の段階でございますので、ちょっとベースが合っておりません。実際に、平成18年度の決算見込みがある程度出ておりまして、30億円程度は決算剰余金が出る見込みでありますので、それを足して考えますと、大体、収支不足は、マイナス75ぐらいにおさまるのかなというふうには思っております。そうしますと、ここ(平成19年度の基金残高110億円)に30億円あって140億円、ここ(平成20年度の基金残高34億円)に30億円あって64億円ということで、基金そのものは少し残る格好にはなるんですが、なにせ、この平成20年度を収支均衡に持っていく、基金の取り崩しをせずに予算を組むということは、どうも実現不可能だというふうなことが今回明らかになってまいりました。
　歳出の方の予算総額の推移でございますが、実際に最終予算で見てみますと、ずっと減ってきております。19年度は肉付け後でありますけれども、歳出については、これは計画的に歳出をカットしていくということによって、計画どおりに歳出の抑制は達成できたと考えております。
　問題は、地方交付税の推移がございます。ここでは、あえて議論を単純にするために、税源移譲の影響額は除いて考えております。それを見てみますと、緊プロでスタートしたんですけど、実際には、平成17年度は見込みよりも24億円少なく、平成18年度は見込みよりも81億円少なく、今年は見込みよりも133億円ぐらい少なくという感じで、このままの流れでいきますと、来年度には、我々の見込みよりも交付税が178億円少ないということになりかねないというふうに考えております。
　緊プロそのものはおおむね計画に沿って実行したというふうに考えておりますけれども、いかんせん、この交付税が見込みよりも大幅に減少したということによって収支不足が拡大をして、平成20年度に収支を均衡するという緊プロの2つの目標達成のうちのひとつ、ひとつは、基金をゼロにしないということ、2つ目は、平成20年度にはきちんと収支を均衡させて、基金を取り崩しせずに予算編成をするようにするという2つの目標があったわけですけれども、そのうちのひとつの収支不足を解消するということは実現が難しいというふうに考えております。
　次に、そういう厳しい中ではございますけれども、重点方針に基づいて予算を編成してまいりました。
　まず、「健康で、くらしやすい佐賀県」については、乳幼児医療費助成事業費を計上しております。
　前々からこのことについては、ぜひ予算に早期に乗せたいということを申し上げておきましたけれども、今は、3歳未満の乳幼児の入院、通院の医療費、自己負担は、毎月1レセプト当たり300円ということでやっていっております。これが現行5億円かかっているんでありますけれども、19年11月からは、それを、3歳未満ではなくて、3歳から学校に入る前のお子さんについての入院医療費の半分を見るようにしましょうというふうなことでございます。それによりまして、事業主体は市町でございまして、市や町とは話が大体ついておりまして、こうしたことであれば、市や町の負担も十分耐え切れるということで、今回やるようにいたしております。
　将来的には、小学校6年生までの子供を対象に医療費を助成したいということでありますけれども、これについては、市町の負担が拡大するということもありますので、これは引き続き、市や町と検討をしていきたいというふうに考えております。
　あとは、先端的ながん治療施設を県につくるということの可能性を調査したいということでございまして、先般、専属のチームをスタートさせたところでありますけれども、もうほかにも結構、やりたいというところが出てきておりますので、「とにかくスピード感を持って早く結論を出せ」というふうなことを言っておりまして、数週間というわけにはいかないかもしれませんけれども、なるべく早く結論を出して動きたいというふうに思っております。
　今までは、がんは切って治すことが主だったわけでありますけれども、この粒子線を使うことによりまして、がんの種類によっては切らずに治すことができる。その中心になっているところが、(独)放射線医学総合研究所でございまして、ここのセンターの病院が千葉にございますけれども、こうした技術を、今、全国に広げていこうという動きを国もしておりまして、中国、四国、九州には、1個もこういうセンターがないもんですから、ぜひそれを、佐賀県に立地することができないかということをやっていきたいというものでございます。
　次に、知的障害者グループホーム開設費の助成でございまして、施設から地域に移行するということをやっていく際に、地域でどこで暮らすのかということが問題になります。そこの受け皿を、今回、つくりたいというものでございます。
　次に、この間、協定を結びました佐賀大学医学部推薦入試医師確保事業でございます。
　次は、障害者の雇用率日本一を目指していくために、チャレンジドの人と企業とのかけ橋になる人を置きましょうということで、今、実際には、例えば通所授産施設に通っているような人がいらっしゃって、そこの施設というか、授産施設のスタッフも、できれば就労ができないかということで何とかやりたいというお気持ちはお持ちなんですけれども、実際には、忙しくてなかなか企業に出向いていくことができないというふうなことをあちこちでお伺いします。
こういう就労支援をしていくコーディネーターを就労支援室内につくって、そして、一人でも多い方に、実際に、企業で働いていただくということを実現したいと考えております。
　あと、新エネ関連のプロジェクト事業で、全部計画みたいなもんなんでありますけれども、競争力の高い県内企業をとにかくしっかり応援していこうということであるとか、研究開発のテーマを募集しようとか、こういったものをやろうというものでございます。
　私立学校につきましては、助成を強化していきたいというふうに、長期的に思っております。基本的には、平成22年度までに45%まで公費の負担比率を上げていきたい。今、大体、41.3%ぐらいなんですけれども、これを今回は42%まで持っていき、平成22年度には45%ぐらいまで持っていって、まだ道筋ははっきり見えませんが、将来的には50%まで持っていきたいというものでございます。
　もともと公教育であれ、私立学校の教育であれ、負担はそれほど大きく変わらないのが望ましいという基本的な考え方があり、この私立学校に対する助成法の中にも、附帯決議で、将来的には、経常経費の半分は公費負担まで持っていくのが望ましいとされたということがございます。そうしたことに取り組んでいくことによりまして、公立学校に通うのに比べて、負担が重くなっている保護者負担を比較で見たときに、軽くしていきたいというふうに考えております。
　次が、海外市場に対する農産物の輸出でございまして、特に、台湾にハウスミカンを輸出する。そして、台湾でハウスミカンのシェアを台湾一にする、ナンバーワンにするということを掲げ、それを実行してまいります。台湾の高級百貨店では佐賀県産のハウスミカンが売られてはいますものの、ただ単に「温室ミカン」と書いてあるだけなもんですから、佐賀県産のハウスミカンを買っているという意識がございません。キャラクターの起用や海外向けのブランド開発、また、各種の広報、販促、こうしたことによって「佐賀県」という名前のブランドを台湾に売り込んでいきたいと思っております。台湾でハウスミカンで成功すれば、台湾でイチゴでも成功するかもしれない。香港のハウスミカンというのも成功するかもしれないということで、いわば広い意味でのチャイナマーケットの中にどうやったら物を売っていけるのか、トップシェアがとれるのかということを挑戦していきたいと思っております。
　次は、佐賀牛の素牛の生産拡大についてでございまして、佐賀牛というのはよその県から買ってきた子牛を育てて、その肥育技術が非常にすぐれていて、いい牛になっているわけでございますけれども、だんだんその子牛、素になる牛というものの入手も難しくなっている現状がございます。そこで、佐賀県内でしっかりとした、素になる牛をつくっていこうというのがこの事業でございます。
　大きく産地が2つございまして、県の北部地域、そして南部地域とございます。唐津と太良に、それぞれ共同で子牛を育てるキャトルステーションといったものが整備できるように、こうしたことについての検討をやっていきたいということと、あとは受精卵の移植技術でございますけれども、こういう事業をやっていきたいということでございます。
　次が、新幹線の関係で、並行在来線沿線地域への特別助成事業でございます。並行在来線沿線地域の特別支援事業としての地域振興策を円滑にやっていくために、町の負担を軽減するというものでございます。白石町、太良町の特別支援事業の実施に伴いまして、100%県費でやるわけではございませんので、どうしても町費の負担が出てまいります。事業費が大きくなりますと、どうしても町費の負担が大きくなりますので、この負担増を下げるために助成金を交付します。基本的には、町の負担額に対して全額を助成することといたしますが、ただし、事業費の2分の1というものを上限、これを基本としたいと考えているところでございまして、白石町1,000万円、太良町770万円で、合計1,800万円ということになっております。
　両町の方から出てきております項目は、福富海岸の整備、玉ねぎ移植機の導入をはじめとして、こういう道路や看板の関係、こういったものでございます。
　このうち、町の負担額が生じるものについて特別助成という形にしております。この観光の案内板、観光道路の案内標識の設置については、907万2,000円でございますので、その半額ということで、453万6,000円というのが特別助成額になっているところでございます。
　あとは、大体、この額の半分、または町の負担額というものが出ております。
　白石町の地域振興ビジョンに基づいて、私どもとしてもご支援をするということにしております。
　太良町では、基幹産業、あと佐賀牛子牛の里づくり、食を活かした観光地づくり、こうしたことで、例えば、たらふく館というところは今回、道の駅に整備をしましたし、竹崎における街路灯の整備をはじめとして、そういったものが位置づけられているというところでございます。