○日経新聞
　知事、緊急プログラムの見直しということは、これはかなり重大なことですよね。緊急なのをまた見直すわけですからね。そうすると、先ほど一連のご発言を伺っていると、いわゆる佐賀県という枠内で恐らく考えることもできないんじゃないかなと。もっと地方自治というようなフィールド自体を、それが道州制なのかは別にしても、そこまで含めて考えるようなこともお考えですか。例えば、今秋をめどに考え直すという意味で。
○知事
　お金がないから道州制にしなきゃとか、合併しなくちゃというふうなことは考えていないんですが、もちろん道州制については、別の次元で、それは、21世紀の分権型社会をつくっていく舞台としては考えていますけれども、お金がないからやっていこうというふうには考えていないということであります。確かにいろんなことをやっていくのに、佐賀県だけでという限界もありますが、例えば、今、3県連携だとか、九州知事会の中で共同でやっていこうといういろんな提案があったり、実行策があったりしていっています。そういったこともありますので、とにかく無駄を省く、いい成果が得られるように九州で協力していくということは、まずそれはそれでできると思っているんですね。
　ただ、やっぱりこのまま続いていくと、とにかく高齢者の数は増えていく。それに対する給付もしっかりしていかないといけない。そういう中で、私ども、緊プロをつくったときにも、大体、(交付税が)みんな横ばいでいくんではないかという見通しがあった中で、最も厳しかった1.7%マイナスという数字を採用したんですね。それにもかかわらず、はるかに下回る交付税の歳入しかなかった。つまり、予想を上回る交付税の削減があったというふうなことで、こうしたことが続いていくと、それはとてもではないですけれども、ひとつの自治体としては、やるのが難しいというぐらいになっていくのかもしれません。ただ、私どもは、それはやっぱりよくないと。きちんと、県なら県、市町村なら市町村が、しっかり自律的にやっていけるような形での財源保障をやるべきだと考えておりますので。ただ、それはそれとした上でも、最低限やらなくてはいけないことはやれるかもしれませんけれども、全くそれだけになってしまっていいんだろうかというふうなことは思っているところでございます。