○朝日新聞
　先端的がん治療施設誘致に向けた調査ということなんですが、建設にもかなり高額な費用がかかるということで、どのような見通しを知事としては持っていらっしゃるんでしょうか。
○知事
　まさにそこがポイントでございまして、私ども、もともとは、さっきちょっと出ていました放射線医学総合研究所というところが、今、日本の国内で1個だけセンターを持っているんですね。そのセンターを、ぜひこの佐賀県に、九州に、西日本に誘致できないか、引っ張ってこれないかというふうなところをずっと考えておりました。この放射線医学総合研究所というところのセンターの誘致ができないかということで、ずっと検討をしていたんでありますけれども、なかなかそれが難しいかなというふうな感じを得ております。そうなっていくと、今度はどこが主体になってファイナンスをしていくのかといったところが、まさにこの検討会のテーマになっていこうかと思います。
　ただ、民間企業が乗りたいという話もしてきているんです。企業から見ると、この粒子線治療というのは、今のところ、1人当たり200万円とか300万円とか非常にお金がかかるものではあるんですね。でも、一方では、効果があるということで、これはペイするんではないかというふうなこともお考えをいただいたりもしております。そういう民間とうまくジョイントでできないかとか、県としてもどの程度までであればおつき合いができるのかといったことを含めて、事業主体の部分も含めて、特に、全国の動向、建設費、運営費、この辺の基礎データ収集と誘致条件の整理の中でまとめていきたいと思っております。