○NHK
　直接、今回の補正予算とのつながりではないかもしれないですけど、つい最近でコムスンの問題に関係して、県としていわゆる在宅介護だとかの事業に対してどのように対応を考えておられるかということをちょっと、直接は関係ないかもしれませんけれども、伺っておきたいと思います。
○知事
　今回のコムスンの事件を受けた具体的な予算というものは、今回の予算にはあがっておりませんが、とはいえ、今回こうしたことが起きたということで、今、担当の本部に対しては、ひとつは、まずコムスンについては具体的に検査に入ったんですけれども、そのほか、広域的な事業展開をしているニチイ学館とか、ほかのところもございますので、そういったところについても入らなくていいのかということ、また、複数の県にまたがる事業者、例えば、福岡県と佐賀県でやっているという事業者は結構あるわけですね。そうすると、じゃ、人の名寄せというものをしなくて大丈夫かというふうなこと、また、そもそも県内だけの展開であっても、例えば、伊万里の事業所と鳥栖の事業所で同じ人が出ているというふうなことがないのかというふうなことで、そういったことをなくしていくためにどういうふうなことをやっていくのか、そうしたことを検討するように命じております。
　また、本日、県内のこうした介護サービス事業者を集めまして、小城市のドゥイング三日月で、今回の事件に対する県としての考え方、また、事業者に対する厳しい注意というものを佐藤健康福祉本部長の方からしてもらうことにもしておりまして、こうしたことが二度と起きないように、まずは私どものチェック体制の強化というものをしていかなければというふうに思っているところでございます。
○朝日新聞
　関連してもう1点ですが、コムスンが子会社に事業委託するということを考えているということで、それに対して、厚労省も厳しい見方をきのうしたようですけれども、事業を譲渡して新規の申請をしてきた場合に、どのような対応をされることをお考えでしょうか。
○知事
　極めて厳しい対応になるだろうと思っております。それが可能なのは、2つ要素があります。ひとつは、佐賀県には介護サービス事業者の数が非常に多くて、地域的にも非常にばらけているものですから、仮に県内12カ所のコムスンの事業所が事業展開できないにしても、お客様に大きなご迷惑をおかけすることはないというのが私どもの判断であります。でありますので、コムスンによらずとも、サービスはご提供することが可能だというふうに考えておりますので、そういう前提に立った場合に、今回のように行政処分を受けたところがその処分を逃れるような形で申請が出てきたときには、それについて形式要件だけをチェックして、「わかりました」というわけにはいかないと。極めて厳しいチェックをせざるを得ないというふうに考えているわけであります。
　それともうひとつが、これは厚生労働省には権限がないことなんです。どういう事業所を指定するかというのは、知事の権限です。正確に言えば、県の権限です。知事ではなく、佐賀県としての判断でできることであります。その事柄について、厚生労働省から「ああしろ、こうしろ」と言われる筋合いはないんですね。厚生労働省の文書なんかをよく見てみても、お願いベースであり、あくまでも、今回、来年の指定を更新しないみたいなことは、「技術的な助言です」としか書いていないんですね。我々は、勘違いしてはいけないということです。我々は、厚生労働省の指示に従って、自治体が事務をやるということはありません。昨今のニュースなどで、何か、「自治体に困惑」とかというふうな見出しがありました。確かに、現場では、困惑されているところもあるかもしれませんけど、私どもは困惑はしておりません。あくまでも、しっかり事実関係をつかんで、佐賀県としての判断をするということであって、国の文書は参考にはさせていただきますけれども、それに従ってやるというふうな判断はしない、そのように決めております。
○読売新聞
　知事、それに関連しまして、いわゆるコムスンの今回のそういう対応といいますか、方針についての知事としての感想はどうなんでしょうか。
○知事
　あり得ない話ではないかなと思っています。もちろん厳密に言えば、丁寧に議論すべき点はいっぱいあるのはわかります。例えば、それは子会社への譲渡だからだめだったのかと。じゃ、ちょっとだけ資本関係がある関連会社だったらよかったのかとか、人間が一緒だからだめなのかとか、あと法律上、申請を受け付けないということが本当に可能なのか、裁判を起こされたら負けるんじゃないかとか、そういった議論はいくつもできるんですけれども、そもそも行政処分を受けたところが、処分の実効性をなくすために、丸ごとほかのところに移すといったことを許せば、こうした行政処分そのものの実効性が全くなくなると私は思っています。これは、ひとり今回のコムスンの事件にかかわることではなくて、行政処分というものを回避する手段に使われかねないと思って、非常に危惧をしております。昨今、資本の関係もあって、事業を譲渡するとか、新しく合併して別会社にするということが、非常に簡単になってきました。今まで、我々がやってきた法人に対する厳しい処分というのは、法人が同一性を持って、これからもずっと継続的に事業活動を営んでいくということを前提にしているわけです。であればこそ、「一定の期間だめだよ」ということが痛手になるわけですね。ところが、「そんなことされるんだったらやめますよ」とか「売りますよ」とかとされると、全くそのことに対する社会的制裁が空振りに終わってしまうもんですから、私はこのことを非常に重く感じているわけであります。