○佐賀新聞
　そうすると、5年間はまだ辛抱が続くということで、緊プロの見直しというのは、歳出の削減で対応していくしかないのかなと思うんですけれども、かなり、それこそぜい肉は減らし、スリム化していると思うんですけれども、さらに歳出削減というのは可能なんですか。
○知事
　本当に悩ましいところでありまして、そこは難しいかもしれないけど、やっていかなければいけないということだろうというふうに考えています。
　ただ、歳出削減だけだと、やはり限界があるだろうなと思います。これまでも相当やってきていますし、こうやれば、がくっと減るということがあれば既に実行しているはずでありますので、ただ、だからやれないということではありませんし、もうひとつ、歳入の増加を真剣に考えなくてはいけないと思います。もちろん交付税というのを、みんなと一緒になってしっかりと育てていくということも必要であります。今回、例えば、私どもは、交付税が減ってピーピーしているんでありますけれども、一方で、東京都をはじめとするところの不交付団体は、ものすごく税金が余ってしまっているわけですね。そうしたものは、お金の足りない県には、全く回っていかない仕組みになっています。これは現行の地方財政制度上、しようがないんですけれども、こういう差というのが一定の限度を超えると、それはやっぱり我慢できないという制度になっていくんではないかなと思っております。
　私は、「ふるさと納税」が、こうした危機を救うというふうには思っておりませんけれども、ああしたことに対して、地方部の方から非常に待ち望む声が出てくるというふうなことを見ていても、我が佐賀県を含む地方部の県では、歳入がふえない。一方で、社会保障関係経費をはじめとして、義務的な経費は増大していっているということについての、悩みやいら立ちというものを感じております。
　歳入を増やしていくということについても、例えば、今、県の土地を売りましょうとかというようなことをやっているんですけれども、歳出はカットしないと予算を組めませんので、何とかカットをするんですね。ところが、歳入は増やしても増やさなくても、各本部の予算編成そのものにはあまり影響しないわけですね。例えば、「あなたのところで持っている土地を売らないと、来年はその土地を売ったとみなして予算編成するよ」というふうな方式をとっていないもんですから。やっぱり、歳入をしっかり伸ばしていくということを任務として、責任を持つところをしっかりつくっていかなければいけないのではないかというふうに私は思っていまして、歳入歳出の両面から新しいことをやっていかなければいけないと思っております。