○佐賀新聞
　もう1点だけ、5県知事会議で提唱された「ふるさと納税」の制度、ちょっと全国知事会と参院選で埋没してしまった感じがあるんですけれども、知事のお言葉で、どういうことを提案し、そして、全国知事会ではどういう反応だったのかということを説明していただけますでしょうか。
○知事
　私ども40代の若手の知事5人で提案をした「ふるさと納税」の制度というのは、「ふるさと納税」という言葉がひとり歩きしている中で、具体的な制度設計としては初めての提案だったというふうに考えています。そこにおいては、まずは自分にゆかりのある場所、具体的にはどこかの市や町ということになりますけれども、そこに対して寄附をしていただきます、10万円なら10万円。そうすると、10万円分の領収書が送られてきます。それを、年末調整なりなんなりのときに、自分が本来払うべき住民税が、例えば、非常に高額所得者で100万円あるとしたら、本来、自分が住んでいる市や区に払うべき100万円の中から10万円がさっ引かれて、その自分で住んでいるところに対しては──ごめんなさい、住民税だけじゃないですね、所得税と住民税と合わせて10万円さっ引かれるというふうなことになって、その方が納税される金額の合計は変わらないけれども、その10万円分が市と、その市がある県に帰属する、こういう提案であります。
　何がポイントかというと、1つは、「ふるさと納税」とは言っていますけれども、寄附金税制にしたということです。そして、2つ目が、住民税だけの世界で終わらせるのではなくて、所得税と住民税と双方からさっ引くというふうなことを提案しているということです。もともと「ふるさと納税」そのものというのは、これは国の提案、つまり、地方を何とか元気にしたいというところで、国のほうでも提案しているわけでありますから、地方の中の都市と地方の争いに埋没させるのではなくて、国としての地方活性化の一環としてとらえるべきではないかと我々は考えました。
　そこで、住民税だけではなくて、所得税からもさっ引くというふうなことをやることによって、国の責任というのもより明確になりますし、こうしていきますと、地方全体の税収が増えていきます。これは、私は一種の隠れた税源移譲ではないかと考えますし、東京都や神奈川県の知事さんも反対ということでのろしを上げられましたけれども、私たちの発言なり提案を聞いて、そこは一定評価をされたというふうに考えています。
　全国知事会の中でも、私たちの案そのものをじっくり議論していただいたというわけではないのでありますけれども、話を聞いてみますと、地方だから賛成、都市だから反対というふうなことではなく、寄附金税制で、しかも国税も絡ませるということで、非常に反応自体はよかったのではないかというふうに思っております。ぜひこれを、8月になるか9月になるかはわかりませんけれども、また官邸のほうにもお持ちをして、制度設計をする際には、こうしたことを参考にしてほしいというふうに思っております。