○佐賀新聞
　経営陣の責任というのが、本当に全然果たし方も見えない中で、県が先に公費で救済するということについて、県民からも、うちの社にもいろいろ意見や異論が寄せられております。
　改めて経営陣に対して、例えば、陣内さんに会われるとか、そういった何か直接動きを起こして求償まではいかなくても、判決についてどう思うかとか、そういった県から何かアクションを起こされることはありますか。
○知事
　県としては、そういうアクションは考えておりません。今回の判決は、連帯して支払いではなく、県と経営者でそれぞれ別途に責任が認められております。
　仮に、経営者の責任を待つということにすると、きょうの時点まで経営者の方たちは判断をしておられません。無論、経営者の方たちは、あすまでに結論を出せばいいということになっております。そういう状況の中で、県が経営者の判断が出ないから、県としては判断を留保するということが本当にできただろうか、私はそうは思いません。こうした判決が出た以上、できるだけ早く県としても判断をし、そしてまた、議会にもお諮りをし、そうした上で対応策を取るということが、私は多くの県民が求めていることだと考えております。
○佐賀新聞
　県は、控訴しないということを決めて、あとは経営陣と原告が控訴するかどうかに移っていくんですが、原告の一部が、10数人が控訴しようという方針を固めているみたいなんですが、そのことについてはどうお考えですか。
○知事
　できるだけ早く解決をしたい、できればすべての方々としたいというふうに思っておりましたので、一部の方とはいえ、控訴をされるということそれ自体は残念な気持ちもいたします。
　ただ、それはもちろん、原告の方々のお気持ちに沿った形で裁判をされるわけでございますから、それは私どもとしても粛々と受け止めなければならないと考えております。

○佐賀新聞
　仮にの話なんですが、陣内さん、経営陣側が控訴された場合、県としての求償権は行使できるんですかね。
○知事
　県としての求償権自体は、求めるということはできるかもしれませんが、仮に、控訴された場合には、本人が裁判中だというふうなことで、その実行については待ったをかけられるということは考えられると思います。
○NHK
　当時の県の幹部の方たちの責任の取り方ということで、知事は責任はあるというふうにおっしゃいながら、法的には求償できないということなんですが、例えば、民事裁判を起こして、その損害を引き起こしたというふうなことを問うだとか、何らか責任を、ある意味、法的にかどうかわからないですけど、明確にすると。必ず賠償の負担をしてもらうというようなお考えというのはないですか。
○知事
　今回は民事訴訟ではなく、国家賠償法に基づく訴訟でありました。今、ご指摘あったような民事訴訟については、私どもも直接求償するということではなくて、今回、まだまだクリアすべき課題はたくさんあると思っておりますので、そういう課題のひとつとしては十分認識をしております。
　県として、例えば、仮に求償したとして、それで県の訴えが認められれば法的な権利で求償していくことになりますが、逆に一方で、なかったというふうなことになりますと、それはそれで本当に法的な権利がなかったという中になりますと、例えば、任意でのそういった協力をお願いするというときも、なかなかそういった点で難しいということもあるのではないかとも考えておりますが、ただ、いずれにしても、このことについては、現時点で私どもの理解では、国家賠償法による求償権というのは私どもにはないと考えておりますけれども、ほかにもクリアすべき課題もたくさんございますので、その中の論点のひとつというふうに考えさせていただいて、引き続き検討していきたいと考えております。

○西日本新聞
　先日の知事の会見の中で、前知事の井本さん、または当時の県幹部の方から申し出があったというお話ですが、その後、お話は進んだのか、どういう内容になっているのかはどうですか。
○知事
　その後は、当時の幹部職員の方からお申し出をいただく人数が増えております。といいましても、当時の幹部の方というのはそんなに数がいらっしゃるわけではございません。ですが、いろいろ人づてにでありますとか、直接私ども県の担当課の方でありますとか、「自分としても何らかの形で気持ちを形にしたい」というふうなことをおっしゃっている方は増えてはきております。
　ただ、現時点、きょうまで議会でもございましたので、現時点においてどういうスケジュールでやっていくのかとか、こちらの方から働きかけをしていくのかとか、さまざまなことについては、これから検討をさせていただきたいと考えております。
○西日本新聞
井本さんとはどうですか。
○知事
　井本前知事とは、その後はございません。それもまたこれからかなと思っております。

○西日本新聞
　幹部の方というのは、人数が増えているというのは、今何人ぐらいになっているんですか。
○知事
　最初、2,3人ぐらいでスタートしたのが、もともと全体としても10数人いたかどうかぐらいだと思います。取材といいますか、調査報告書を作るときに聞いた総数が10数人ぐらいのことでございましたので、それには担当職員も含まれていましたので、管理職自体がそもそも10人いたかどうかというぐらいだと思いますけれども、10人まではまだいっていないと思いますけれども、2,3人だったものが今、7,8人ぐらいにはなっておられるということであります。
○NHK
　知事がおっしゃるように、理事の方たちにも求償するけれども、基本的には原告の救済が優先だと。元の県幹部の方たちには求償できないということをおっしゃる理屈はわかるんですけど、とはいっても、知事は議会の中で救済の規模は、最終的には最大で27億円程度と見通しを示されたりということがありますけど、本来ならば、支出しなくていいはずの県費を支出するということについては、なかなか県民としては納得できない部分というのは非常にある、残ると思うんですよね。これについて、どういう形でその説明をされるのか、こういう会見もそのひとつなのかもしれませんけれども、何かお考えありますか。
○知事
　ありがとうございます。まさに、きょうこうして議会が終わった後に会見を開いて、考え方をお話しさせていただいているのも、その県民の方への説明のひとつであります。
　確かに、私ども自身としても、27億円というのは全体のマックスの額でございまして、実際にはそれよりも小さくなると思いますが、だからといって、それが数億円でとどまるということではございませんで、大きな額であることには間違いなく、こうしたことを本来、県民の福祉や暮らしの部分に振り向けなければいけない部分を、こうした賠償金という損害補てんという形で支払わなければならないということについては、私も大変申し訳なく思っております。そのことについては、非常に重く受け止めなければならないと考えております。
　この問題は、別に、今回のこれをもって終わりということではないと考えております。法律上は求償できないにせよ、また、私どもとしては、とにかくこの20億円程度に上るものを支払っていくために、今回は財政調整基金から払いましたけれども、果たして本当にそれで来年度の予算が組めるのかという問題もあるわけであります。そうしていったときに、本当にどうしたらいいのかということも含めて、この問題については、また引き続きその払い方なり何なり、また、県財政のあり方については、引き続き、私の重い課題にしなければいけないと考えているところでございます。
　仮に、当時の関係者に求償するとしても、これもまた個人であります。仮に、個人から求償するとしても、実際に本当に幾ら取れるのかというふうなところもございます。額自体が非常に大きいということを考えると、その気持ちの上で個人から何らかの形で求償という形で取るべきだという気持ちは私もよくわかりますし、そうあるべきだということも、自分の中ではわかっているつもりであります。
　ただ、現実には、本当に被害者の方を救済しようと思えば、まずは県費で払っていくほかはない。そして、県としても県が法的に持っている権利をきちんと実行していかなくてはいけない。それ以外のことについては、また引き続き検討の課題とさせていただきたいと思いますし、こうした県のやり方についても、私自身がいろんな媒体を使って説明をぜひさせていただきたいと思っております。

○毎日新聞
　きょうの県議会で、商工共済に関する早期救済を求める決議が出ましたけど、この中で、前知事等に対する道義的、政治的、法的責任を問うべきだという文言がありましたが、それに関してはいかがですか。繰り返しになるかもしれませんけれども。
○知事
　決議でございますので、県議会トータルの意思ということで、それは重い受け止めをしなければならないと思っております。
　政治的、道義的、法的と書いてある部分についても、それをとにかく明らかにせよということでございますので、私どもの方で受け止めをして、どういう責任があるのか、政治的にという意味が、もう既に政治をやめられておられますので、どうとるかはわからない部分がございますけれども、いずれにしろ、その決議で示された事柄についてはしっかりと受け止めをしていくほかないと考えています。
○佐賀新聞
　当時の責任という意味で、担当の職員が粉飾経理を把握して、井本前知事に言った、言わなかった、聞いている、聞いていないになるんですけど、結果論として、そういった重大事項が県のトップに伝わっていなかったという組織としてのありようについては、今、知事どうお考えですか。
○知事
　歴史的に、その後の時代に来た者が前の時代のことを、何かそういう高目に立っていろいろ言うべきでないと私自身は思っております。じゃ、今の県庁がどうなのか、大丈夫なのかと問われれば、やはり自分でもキュッと引き締まるようなところがございますので。
　ただ、私自身は本当に判断を求めたのか、何かちょっと耳に入れたという程度のことだったのか、そうした判断だったのか、判断じゃなかったのかもわからないような感じのあいまいな物の決め方ということは、やっぱりいけないだろうと思っております。
　私は、とにかく今、物を決めるときには、この場できちんと議論をして決めたといったことを明確にしないといけない。そのときには、とり得る手段というのはこれとこれとあるというふうなことを複数考えた上で、そのうち、こっちの方がよいと判断をしたというふうなことを、反対意見も含めて十分に議論をした上で決めなくてはいけないと思っております。それが、こうした問題に対する県の過失が指摘をされ、また、多額の賠償金を支払うことになった大きな教訓だろうと思っておりますので、現在の県庁においては、こうしたことが二度とないようにしたいと思っているところでございます。すみません、ちょっと答えになっておりませんが。