佐賀県：こちら知事室です-記者会見（配布資料）："2007青春・佐賀総体"で「グリーン電力」を使用します

配布資料："2007青春・佐賀総体"で「グリーン電力」を使用します

記者発表資料平成19年7月6日
環境課
担当：蓮把、甲斐（内線：1888）
直通：0952-25-7079
E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp

　「この夏　佐賀に　君色の風が吹く」のスローガンのもと開催する「2007青春・佐賀総体」まで、あと22日となりました。
　この大会期間中(7月28日から8月20日まで)、使用する電力の25%を佐賀県産の太陽光発電による「グリーン電力」でまかないます。
　全国高校総体など全国規模のイベントで、自治体が地球環境にやさしい「グリーン電力」を使用するのは、佐賀県が初めてです。

(1)「グリーン電力」は、県内の住宅用太陽光発電の新規設置世帯から佐賀県が購入したものです。
　佐賀県は住宅用太陽光発電の普及率が全国トップです。
　その特性をさらに伸ばすため、住宅用太陽光発電の新規設置世帯を対象とした「太陽光発電トップランナー推進事業」を平成18年度から実施しています。
この事業では、佐賀県内の家庭から生み出された太陽光発電による「環境価値」を佐賀県が購入する仕組みになっており、各家庭から集められた「環境価値」が、「グリーン電力証書」としてこのたび証書発行事業者から佐賀県に交付されました。

(2) 佐賀県では、「グリーン電力証書」によって得た環境価値を「2007青春・佐賀総体」で使用します。
　交付された「グリーン電力証書」には、佐賀県内の太陽光発電設備により発電された環境価値として、発電電力量が記載されています。
　証書を所有する佐賀県は、県が行う事業活動やイベントなどにおいてこの証書を活用することができますが、例えば、県が行うイベントで消費する電力に、この証書を組み合わせることにより、そのイベントで使う電力を証書に記載された太陽光発電による電力でまかなったとみなすことができます。
　そこで佐賀県では、今回取得した「グリーン電力証書」を活用し、全国の高校生が集う「2007青春・佐賀総体」において、地球環境にやさしい「グリーン電力」を使用することといたしました。

平成19年度太陽光発電トップランナー推進事業について

事業の委託先：株式会社 NTTファシリティーズ佐賀支店
佐賀市駅前中央1-8-32　iスクエアビル

第1回事業説明会：平成19年7月20日(金)
(午前の部)10:00〜12:00　　　　(午後の部)14:00〜16:00
はがくれ荘　フラワーホールA(佐賀市天神2-1-36)

第2回事業説明会：平成19年7月22日(日)14:00〜16:00
佐賀会場：佐賀県庁本館4階正庁(佐賀市城内1-1-59)
鳥栖会場：鳥栖総合庁舎別館1号会議室(鳥栖市元町1234-1
武雄会場：武雄総合庁舎別館大会議室(武雄市武雄町昭和265)

事業に関するお申し込み・お問い合わせ先

お客様サポートデスク((株)NTTファシリティーズ佐賀支店)　電話0952-29-0039

(参考)
「太陽光発電トップランナー推進事業」について

(1)	事業の概要　太陽光発電で発電された電気には、「電力自体の価値」の他に、省エネルギーや発電するときに二酸化炭素を出さないといった環境面での価値「環境価値」があります。　このうち「環境価値」に着目し、佐賀県では、県内の住宅用太陽光発電の新規設置世帯から太陽光発電のもつ「環境価値」を「グリーン電力」として佐賀県が購入することにより、設置者に経済的支援を行っています。これが、「太陽光発電トップランナー推進事業」です。　具体的には、太陽光発電による環境価値として自家消費電力1kWhあたり40円で県が購入し、その購入代金を各世帯へ支払います。(ただし、各世帯からの購入期間は1年間限りとし、購入上限は1840kWh、最高限度額は73,600円です。)

(2)	平成18年度の実績
	平成18年度の住宅用太陽光発電の設置件数802件に対し、この事業を利用された件数は516件で、申請時期ごとに・第1期(平成18年 9月末までの申請件数)　 72件・第2期(平成18年12月末までの申請件数)　136件・第3期(平成19年 3月末までの申請件数)　308件に分かれています。　このうち、第1期に申請された72件の住宅用太陽光発電が平成18年12月から平成19年3月までの期間に生み出した環境価値40,000kWhが、初めてグリーン電力証書化され、このたび佐賀県に交付されました。

(3)	今後のグリーン電力証書の活用予定
	今後、平成18年度申請の第2期、第3期分等についても、順次グリーン電力証書化していきます。　これらの「グリーン電力証書」については、今回のようなイベントの他、県有施設の電力のグリーン化などに活用していく予定です。