○日経新聞
　年金の件で、実は、政府がきのう対応策を出しまして、その中に社会保障番号制度、いわゆるひところ国民総背番号制みたいな批判があった制度ですけれども、これは、例えば、地方自治体にとってはかなり影響は大きいものなんでしょうか。ごめんなさい、まだ全然勉強不足なんであれなんですけれども。
○知事
　社会保障番号というものそのものが確かにあいまいで、社会保障番号そのものを全く今までの既存のものとは別にシステム構築しようとすると、またそれはそれで膨大なものがかかると思うんですね。私は、これをやろうとすると、現実的には住民基本台帳ネットワークを使って、それをベースにしてやっていかざるを得ないというふうに思いますけれども、住民基本台帳ネットワークについて、今の時点では一般的にはご理解を得られていると思いますけれども、それに加入していない自治体もあるという中で、それをどうしていくのかということがひとつの問題になるだろうというのと、住民基本台帳番号というのは、本人の申し出によって変えられるんですよね。本来、セキュリティ構造というか、社会保障番号というのは、本来、自分自身を特定するためのものなので、しょっちゅうしょっちゅう変えられてしまうと、本人の特定が非常に難しいというふうなことにもなるんではないかと思っていまして、その辺をどうクリアしていくんだろうかというふうなことを見ていて思います。
　ただ、確かに思いますのは、名前と住所だけで本人を特定するというのは、この1億2,000万人の社会では無理だろうと。何らかの要件を課していかないと、あるところにいたAさんと、ある時期ここにいたBさんというのが実は同一人ものですということを証明するということは非常に難しいということがあるわけでして、今回のような問題を起こさないための、ひとつのご提案であるというふうには思っております。
○日経新聞
　実は、それに絡んで、当然納税者番号的な使われ方も、僕は当然できるんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、先ほどのふるさと納税じゃないですけれども、地方税にも絡んでくる可能性もあるのかなと、ちょっと思うんですが、どうですか。
○知事
　恐らく事務自身は、自治体がやることになると思うんですよ。番号を付すという作業になったときに、各個人を現実に把握しているのは市町村ですから。だから、市町村抜きには、県を無視することはできるかもしれませんが、市町村抜きにこの話はできないと思っているんですね。
　ですから、制度設計をこれから始めていくんだということであれば、それはよく特に市町村と話をしないと、勝手に制度設計されると市町村が困るんではないかなというふうなことをつくづく思います。その意味では関係あります。
　ただ、納税に使うかどうかについては、これはまた議論があるかもしれません。住民基本台帳ネットワークをスタートさせるときにも、そこの部分についてはかなり高いハードルを課していっていますので、そうしたことについては、また別途議論が必要になっていくんではないかなと思っております。

○日経新聞
　実は、来週熊本で全国知事会があって、かなり地方にも関係あるような、影響が大きいような制度をいきなりぽんと出すということに対して、来週の知事会で何らかのアクションなり、何かお考えありますか。
○知事
　社会保障番号が出てきたということ自体は、それは、これだけの議論の盛り上がりを見ていれば、ひとつの議論の方向としては理解できると思っています。ただ、それをとにかく選挙前に全部制度を決めてしまおうとか、そういう無茶なことをやられると、やっぱり地方六団体としても、それはちょっと拙速ではないかということを言わざるを得ないと思っております。幸いなことに、今そこまではやろうとしていないと思っておりますので。 　ただ、いずれにしても、この問題に限らず、政府が地方にかかわる大きなことを決めるときには、事前に十分に相談をしてほしいということは、常々いろんなときに申し上げておりますので、私も1メンバーでありますので、まだイメージがあるわけではございませんが、そうしたことも含めて議論になるという可能性はあると思っております。