○STS
　商工共済の関係ですけれども、今、対策チームを本部内に設けていろいろ集中的にやっていらっしゃいますけれども、その後、今どういうことをやっていらっしゃるかということと、あと、当時の責任問題で、知事とか幹部の応分の負担という話もありましたけれども、実際にそういう具体的な金額等が出ているのか、そのあたりも含めて教えてください。
○知事
　まず、今、何をやっているかということでございますが、第２陣訴訟の関係の方と和解の話を進めております。まだ現時点では和解が成立しておりません。この１審の判決の中におけるその計算の仕方について、原告の中に意見がありまして、まとまっていないという状況なのでございます。
　私どもとしては、９月議会に、できれば２審の方々との間の和解案を提案したいというふうに考えておりましたけれども、ちょっとなかなか原告の弁護団の方からも早期にまとめるというのが難しいのではないかというお話もあっているものですから、その場合には、11月議会になっていくということになるのではないかというふうに現時点では考えております。
　また、組合の経営者でありました県以外の被告の方に対して、７月31日に求償、つまり払ってくださいということを告知する文書を発送いたしました。それに対して、陣内被告からは８月８日付で第１陣訴訟の判決について控訴をしていますと。したがいまして、本判決に基づきます県の請求を受け入れることはできないということ、そして、そもそも原告の方たちの損害回復を優先すべきであると考えているというふうなことの回答がございました。それ以外の被告の方からは、現在まで特に連絡はあっておりません。
　また、当時の知事以下の県の責任者に対する求償をどうするかという問題については、今、行政法や国家賠償法の専門家に意見を聞きたいと思っております。我が国を代表するような、我が国でも有数のそういう専門家の方に鑑定書という形でご意見を伺った上で、県としての対応を考えたいと思っているところでございます。
○NHK
　今、県の関係の方への求償ということについてと、これまで県は一貫して法律上できないというような立場をとられていたと思うんですけれども、あらためて専門家に話を聞くというのはどういったことによるものなんでしょうか。
○知事
　私どもとしては、判決の中でも個人的な求償はできないということが明らかにされていると理解をしております。ただ、県議会の決議においても、当時の責任者の責任の所在を求めるというふうなことが決議されておりますので、そういったことを受けて、私どもの考えていることが正しいのかどうかといったことを専門家にお尋ねして、その上で、県としては本当に虚心坦懐に判断をしなければいけないと思っているところでございます。
○NHK
　じゃ、やる可能性というのがないわけじゃないということですか。
○知事
　ええ。まずは専門家の意見を聞いてからということになりますので、専門家の意見によっては、もちろん、今までとは違うというようなこともあり得ないわけではないということであります。
○NHK
　それは大体いつごろをめどに考えていらっしゃいますか。
○知事
　ちょっとまだ時期的なところはわからないんですが、今、何人かの方にお願いをして、返事待ちの状況でございますので、その方から、もし、だめと言われたらあれなので、お願いしたら大体一月ぐらいではお答えをいただけるんではないかなと思っておりますけど、今、人選、そして相手方との交渉の最中でございます。
○佐賀新聞
　そしたら、当時の県幹部の人たちが何らかの形で応分の責任を果たしたいみたいなことをおっしゃっていた、その話は、いったん止まるということでよろしいんですかね。
○知事
　ええ。もちろんお話はございますので、それはそれでお受けはしておりますけれども、じゃあだれが窓口になってとか、そういう話は今のところ止めております。
○読売新聞
　陣内さんからの回答に対する知事としての感想はいかがなんでしょうか。
○知事
　現時点では控訴をしておられますので、この内容としては、このようなものなのかなという淡々とした受け止めでございました。ご本人はまだ争っておられるわけでございますので、なかなか「わかりました」というわけにはいかないかなと思っておりましたけれども、ただ、県としては一義的には、組合経営は、その当時の経営者が責任を負うべきだと考えておりますので、私どもの考えに従って実行したということでございました。
　感想としては、現時点ではやむを得ないのかなという感想でございました。