○佐賀新聞
　ちょっと話がまた変わって恐縮です。
　けさ、厚労省の保育料滞納の調査が出ていたんですが、佐賀の滞納者率が6.7％と高い数字が出ていたんですが、県としてその辺、実態をどうつかまれて、何か各市町村にアドバイスとか、そういう対策をとられますか。
○知事
　私も前々から実は我が県の滞納率が高いのではないかということは聞いておりましたので、前々からそこの実態の把握と、何か改善策があるのかといったことを状況把握は指示をしておりました。今回、こういったことが全国的な数字として公になりましたので、これは何せ市町村がされることでありますので、県としてどこまでできるかということはありますが、これは税金も同じなのでありますけれども、負担してもしなくても受けられる給付が同じということになりますと、みんな払わない方がいいというようなことになってしまいますので、そこのところは、一つはそういう滞納になっておられる方々の実態把握といったこともありましょうし、それと併せて、私どもからそういう実態を把握した上でできるアドバイスをしっかりやっていかなければいけないということを、あらためて感じた次第でございます。
　税金と違ってなかなか強制的に納付をしていただくという手段がとれないというのが難しいところでございまして、例えば、自動車税であれば、タイヤロックをかけてしまえば車が使えなくなるので、納付に応じていただくというふうなこともあるわけでございますけれども、事保育料というのが、もともと福祉の世界で始まっていますので、一月、二月納付が遅れているからという理由でお子さんを預からないというふうなことができないというふうなこともございまして、なかなか難しいところはございますが、広い意味で、公平性を確保するためにも、しっかりとした対応をこれまで以上に市、町と情報を共有しながらやっていきたいと思っております。
○佐賀新聞
　滞納額とかは県でつかんでいらっしゃるんですか。
○知事
　滞納額はつかんでおります。申し上げます。滞納額は約１億3,915万8,000円でございます。これはこの滞納の割合が3.0％ということになります。

○佐賀新聞
　3.0％は金額での割合ということですか。
○知事
　金額での割合ということです。滞納者の割合でいいますとそれがもっと多くなりまして、保護者数が１万7,344人、それに対して、滞納者数が1,163人でございますので、割合にしてみると6.7％ということになります。
　最近、市場化テストや私どもで言うところの協働化テストなどでも、こういう徴収についてはお役所ではなく民間の方がきちんととれるというふうなアイデアなんかもいっぱい提案を受けております。そうしたことも含めて新しい方法をこちらから提案していきたいと思っております。