○読売新聞
　知事、昨日の会議の件でももう一点指摘が出たんですが、いわゆる緊プロにかわる新しいプランの期間というのが、いわゆる今年度を含めて4年間と。もう少し長期的な検討を加えるべきではないかという意見もあったんですが、その点について、知事として改めて4年間で区切りというお考えの根拠というのを教えてほしいんですが。
○知事
　確かに長期的なスパンで物を考えることも必要だと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、これまでやってきた緊プロの誤算は何かというと歳入なんですね。それも交付税の歳入予測が違っていたということでありまして、これを例えば、10年間で予測をしてやるということになると、その乖離幅が、今まで5年間とか4年でやろうとしていたものの2倍以上になってしまうかもしれないといったこともあるわけであります。
　地方財政における財政収支予測が非常に難しいのは、翌年の交付税の額が12月20日ぐらいにならないとほとんど予測がつかないという予測不可能性というところが問題になっているわけでありまして、その意味では、これは全国知事会としても前々から言っていることではありますけれども、もう少し予測可能な状態にしてほしい。数年先ぐらいまで予測できるような状態にしてほしいというようなことを言っております。そうしたことが実現できれば、もう少し長いスパンで、ある程度確度の高い歳入と歳出を織り込むことが可能かというふうに思っておりますけれども、私はある程度の確度でやっていこうとすると、これまでの骨太などで示されている期間を前提にしなければいけないのではないかと思っております。それは4年でも5年でもいいんでありますけれども、私が責任を持ってやっていくという責任の持てる期間ということで22年度までというふうにしているところでございます。