○毎日新聞
　わかりました。
　 ２点目なんですが、財政再建問題で、きのうも会議があったりしていろいろありますが、実際に具体策というか、緊プロの見直しで出てくるのはこれからだとは思うんですが、知事のお考えの中で、これは大きな柱として打ち出したいというような見直し策などあったら教えていただければと思いまして。
○知事
　大きな柱があれば、もう打ち出しているかもしれないんですが、まず一つは、歳入と歳出と両方に分けて考えなくてはいけないということだと思います。これまでは歳出をとにかくカットするということを一辺倒でやってきまして、それはそれなりに効果を上げているわけですね。きのうの会議でも発表させていただいたと思いますが、歳出は予定どおりカットできているんです。これは予算でカットすればできますから。問題は歳入がなかなか増えていかない。とりわけ交付税が増えていかない、むしろ減っているということで、これは我が国全体の問題として大きく考えていただかなければいけない問題だとは思っています。
　ただ、そういう中で、じゃあ我が県の歳入を増やしていこうという体質はどうなのかというと、私はまだまだだろうと思っています。この9月1日から歳入政策監というのを設けて、歳入戦略グループというのをつくりましたけど、それはこれまでお金を使うことには、熱心という言い方は変ですけれども、ご議論もいただき、また、執行をしていくということで県庁というところはやっていけるわけですが、例えば、自分のところで所管をしている財産をもっと有効活用できるのではないかというふうなこと自体は、みんな必要だと思っていても実際の行動にいかないんですね。
　端的な話、例えば、県庁の屋上に入っていたレストランが先日撤退されたわけですけれども、じゃあ、撤退されたということになれば、その分だけ収入減になるわけですね。そうすると、「次に入るところを考えているんですか」という質問をすると、「いや、そういったところはまだ考えていません」という答えが返ってきたりするわけです。
　こうしたことを考えてみると、まだまだ歳入に対する取り組みが甘いと思っています。例えば、現地機関や県庁、例えば、この県庁も本当に県庁が持たなくてはいけないのか。県庁自体を例えば売り払うことができないのか。県庁をもっとダウンサイジング(規模の縮小)化していって、空いたスペースを民間に貸すというふうなことができないのかとか、例えば、現地機関で持っている駐車場というのがありますけれども、土日は閉まっているわけですね。そうすると、そこを閉めるのをやめて、例えば、駐車場は土日貸しましょうとか、空き会議室を貸しましょうというふうなことで、それを歳入のアップにつなげていくとか、そういったことも一人ひとりが歳入戦略グループできちんと考えていただくというふうに思っていまして、私はそれが切り札になるとは思っていませんけれども、まずはそういう歳入を丁寧に増やしていくということを始めなくてはいけないというふうに思っておりまして、切り札にはなりませんが、一つのカードではあろうかと思っております。