○朝日新聞
　きのう会議もあったようなんですけど、財政ですね、このままの歳入歳出が続いていくと、2010年に収支不足が110億円ですか、標準財政規模の5%というところに達するというような、だから、財政再建団体に陥るというおそれが出てきているという、数字上、そういう見通しになったようなんですけれど、知事の認識としても再建団体に転落するおそれがあるという危機感をお持ちですか。
○知事
　何もしなければ再建団体になりかねないという認識であります。無論、何もしないということはないわけでありまして、歳入歳出の両面にわたっていろんな取り組みをしなくてはいけないということであります。
　ただ、この機会にといいますか、きのうの時点でもああいったものを発表させていただいたのは、何もしない状態でいくと、こんなふうなことになりかねませんよということを、こういう状況をぜひ共有していただきたかった。こうした上でじゃあ何をすればいいのかということについては、県民の皆様方からも、また、議会からもいろんなご意見をいただいて、どういう策を講じていけばいいのかということを議論して、組み立てをしていきたいというふうに思っております。
　再建団体になるんだというふうなことではなく、何もしなければなってしまうので、そうならないようにするにはどうしたらいいのか、皆様方からのご意見や知恵をおかりしたい、そういうつもりで公表させていただいています。
○西日本新聞
　関連してなんですけど、何もしなければということで、人件費の抑制カットですね。先ほど歳出はずっとやることはやったとおっしゃっているんですけれども、資料を見る限り、やっぱりどうしても義務的経費が多いので、それに対する、いわゆるなたを振るうという考えはないですか。
○知事
　人件費を抑制すべきだという意見は会議の中でも出たと聞いておりますし、人件費の抑制をやるべきだという議論があることは承知をしておりますので、そうしたことも聖域なくやっていかなくてはいけないと思っておりますので、一つの要素であろうと考えております。
○佐賀新聞
　関連して、今の発言ですけれども、人件費の抑制はこれまで人員の削減ということで抑えてこようという形だったと思うんですが、きのうの会議でも、要は給与カット、民間なら普通カットとか、そういうのが当然だという意見も出ていたんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○知事
　 本来は、給与カットというのは最後の最後の手段であるべきだろうと私は考えております。公務員は労働三権が制約されているその代償として、給与水準がどうあるべきかということについては、客観的なところから数字をいただいているわけで、それはそれで、それをきちんと実施することにまずは全力を注ぐべきであろうというふうに考えております。
　ただ、そういう考え方のもとに、私は職員に支払う給与の水準は維持しながらも、職員の数そのものを大幅に減らしていくことによって、総人件費そのものを圧縮していくということでこれまでやってまいりました。引き続き、これからもそうしていきたいと考えておりますが、もっとそうではなく、水準そのものを下げるべきだという議論があるとしたならば、それには耳を傾けなければならないと考えております。
○NHK
　関連してですけれども、新しい緊プロの見直される分については、どのぐらいの期間を見て、つまり、今の下がり続ける交付税の現状というのがいつごろまで続いていくのかということもあるかとも思うんですが、どのぐらいの期間を対象として考えておられるんですか。
○知事
　基本的には平成22年度までと、私の任期の終わるときの年度までを考えております。その4年間の間に再建の道筋がつくような再建計画でなければならないと思っております。
○NHK
　もう一つは見通しの部分なんですけど、今後の交付税なり歳入面での見通しというのは、何かお考えがありますか。
○知事
　見通し、確かに厳しいのは厳しいですよね。今回、これまでやってきた緊プロ自身も相当厳しいものだったわけですね。それでやってきて、何となく──何となくというか、何とか予算が組めていたところを、予測を大幅に上回る交付税のカットというのがあって、それで予想以上に財政収支が悪化してしまっている。そういう状況の中で、じゃあ何を予測するかということになるわけで、自分たちの予測よりもさらに落ちたところをベースにして、さらに交付税がもっと落ちるということになると、これは本当にそもそも佐賀県、これは佐賀県がやっていけないということは、一部の県を除く、普通の地方の県自体がそもそもやっていけない状況になっていくんだと思うんですね。本当にそういうふうになってほしいというふうに国としても思っているのかどうかというふうなところもあります。
　見通しは厳しいものがありますが、どうしようもないとは思っておりません。きのうの会議のことが発表された後にも、さまざまな方からご意見をいただいておりまして、先ほどご質問のあった人件費のこともそうでございますけれども、私どもがやっておりますこの協働化テストといったものも、公務員の負担を減らして、県民でできることは県民の方にやってもらうというふうなことによって、より上がる効果と、より削減できるコスト、それを目指そうということでありますので、こうしたことを組み合わせていって、とにかく収支の均衡体制というものを実現したいと思っておりまして、もう少し時間もかかると思いますが、決して無理だということではないと思っております。