○NHK
　続けてよろしいですか。
　周産期医療の問題、また、去年に続いて奈良県でああいう形の問題が出てきて、それ以外の県でも、実は消防の搬送時に断られていた、つまり、搬送を断られていたというケースが幾つか出てきていて、これは奈良県に限った問題じゃないんじゃないかというようなことで、厚生労働大臣も全国的な取り組みをされていこうとされているわけですけれども、佐賀県として、今後どういった取り組みをお考えで、この前は唐津からも周産期についての要望というのはあったりしていましたけれども、どのようなお考えでいらっしゃるか、伺います。
○知事
　一つは、応急対応と根本的な対応と二つあると思っていまして、まず応急対応としては、特に唐津地区において小児科医、産婦人科医が不足しているということで、まずは小児科医を自治医科大学の、今、学んでいる学生を来年度に唐津の日赤に派遣をするというふうなことで、唐津の今の緊急の医師不足というものには対応していきたいというふうに思っております。
　ただ、それはあくまでも緊急の対策でありまして、抜本的にはこうした産科や小児科医に従事をする人の数が増えなければしょうがないと思っております。
　奈良の事件にしても、確かに時間がかかったことは大問題だというふうに思っておりますが、一方で、医療業務に従事していた医師も、決して遊んでいたわけではなくて、かなりの過酷な医療業務に従事をしていたというふうなことがあると伺っております。そうしたことを考えたときには、やはりこうしたことをやっていただける医師の数をどう増やしていくのかということが抜本的に必要で、そのために佐賀県としては佐賀大学医学部と組んで2人、佐賀県推薦枠というものを作って来年度からやっていくことにしております。
　また、今回あらためて感じたのでありますが、自治医科大学の学生については、卒業後、9年間は都道府県知事が指定をする病院に勤務をしなければいけないというふうにはなっているんでありますけれども、そこで専門は何にするかということは、全く個人の自由に任されているのであります。これは今の自治医科大学の制度というのを見たときにはやむを得ない部分があるんですが、私はその制度の見直しをぜひ提案したいと思っております。自治医科大学は、地域に足りない医療資源を確保するために作った大学であります。かつては離島、辺地に勤務するお医者さんが足りないということでやってきていただいたわけでありますけれども、もちろんその問題もありはするんですが、さらに今ではそういう産科、小児科といった問題が出てきているわけで、そういう専門としてやっていただく領域についても、都道府県知事の方からそういった指定ができるような、何かそういう制度改正をこの秋から冬にかけて、政府の方、また、自治医科大学の方に提案をしていきたいと思っております。こうすることによって従事する人を増やしていくということが、私は抜本的な解決になるのではないかと思っております。
　なお、今回のことがありまして、県内の消防機関におなかに赤ちゃんがおられるケースを搬送したときに、断られたケースがどれぐらいあるのかというようなことを調べさせていただいていますが、今までに母体搬送で2次、3次の救急医療機関から拒否をされた事例はないというふうな答えはいただいております。奈良で起きたことは、奈良だけの問題で佐賀では起きないと考えるのではなく、こうした問題をきっかけにして、より充実した医療体制を構築していかなければというふうに思っております。
○毎日新聞
　さっきおっしゃった専門分野の指定というのは、具体的にはどういうふうな制度というか、枠組みとか、もうちょっと考えていらっしゃることがあったら詳しく教えてください。
○知事
　佐賀大学の医学部の推薦も、県の方でお願いする診療科目をやっていただくという前提で奨学金の貸し付けを行うことになっているんですね。とすれば、同じような仕組みが導入できないだろうかと思っているんです。今は、都道府県知事が指定する病院で９年間勤務をすれば、それまでに貸し付けた自治医科大学の学生に貸し付けた奨学金は返還免除されますよというやり方でやっているんですけれども、それを都道府県知事が指定する病院ではなくて、都道府県知事が指定する病院における診療科目みたいなところにできないのかというふうなことを、今、担当課に検討を命じているところでございます。