○読売新聞
　知事、話が変わるんですが、通常国会が始まりまして、暫定税率の件ですね。これに対する知事としての、あらためての見解と、県への影響について、それと政府・与党案の考えと、民主党の考えに対する、それぞれの見解をちょうだいしたいんですけれども。
○知事
　まず、ガソリンが上がっているということ自体は、県民の暮らしにとって非常に大きな影響が出ていますので、そのこと自体は非常に大変なことだなと思っています。特に、佐賀県の場合には、大都市部に比べて車を使う割合が多い。私どもの試算ですと、佐賀県の県民はガソリンを1世帯当たり3倍から4倍ぐらい使っているということも出ておりますので、大変なことだとは思っております。
　一方で、このガソリン税をご負担いただく一部を使って行っている道路の事業というものは、特に車社会である佐賀県にとってみると、まだまだ十分なものとは言えないというところがあります。私は、全国知事会とも一緒になって、こうした地方における道路整備の実情を考えれば、確かにご負担は大変だけれども、この暫定税率を一気に廃止するという形になれば、佐賀県にとって非常に影響が大きくなるというふうなことを考えておりまして、その旨いろんなところで主張させていただいているところでございます。
　例えばでございますが、平成18年度の税収額で見た場合には、地方税としての県の収入が114億円ありました。これが暫定税率が廃止されますと55億円となりまして、59億円のマイナスになっていきます。地方譲与税の分については、17億円だったものが14億円と。これはさほど大きくは変わりませんが、それでも3億円の減。合わせますと62億円ということで、約47％減ってしまいまして、いわば道路に使うことのできるお金が半減をするということになってまいります。
　もちろん、これまでも県政では、道路特定財源だけではなくて、一般財源も使って道路事業をやっておりましたので、この道路特定財源の減イコール道路事業の減になるということではないにせよ、逆に道路事業が日本国全体として縮減をされていきますと、国庫補助金も減る、臨時交付金も減っていくというふうなことで、こういう国の方から交付されるお金も大体約４割減っていく、合計129億円減っていくというふうになることが見込まれています。
　こうしたことを考えたときに、今、具体的に工事が行われているところは、あと4年後なりなんなりに完成するといったところが、もうめどが立たなくなるとか、例えば、この近くで申し上げれば、佐賀市内の与賀町というところから佐大前に向けて、今、ずっと拡幅工事が行われていますけれども、ああいったものについても、大体、平成24年度ぐらいまでには完成するかと言われておりましたけれども、めどが立たなくなるというふうなことでありますとか、西九州道路もしかり、また、非常に渋滞解消の要望の強い東部地区の乗目の交差点付近の渋滞解消でありますとか、こうしたことについてもなかなかめどが立ちにくくなるというふうなことがありまして、生活にも、そしてまた産業振興の上でも影響があると考えております。私どもとしては、ぜひとも今の措置が消えることなく、今回は続けていただくことを切に願っているものでございます。その意味で、今、政府・与党が主張しておられる事柄について理解できると考えているところでございます。
　一方で、民主党に対しても、私ども何回かお話を聞かせていただいたことがございまして、その中においては、例えば、直轄事業の負担金を廃止することによって、地方には迷惑はかけないというふうなことを言っていただいております。ただ、直轄事業の負担金の廃止による佐賀県のプラスの額と、道路特定財源の廃止による分というのはイコールにはならないという部分がありますし、そのほかの差額の分については、コストが高い部分があるので、それを安くすればいいというふうなご主張もありますけれども、そこについて、じゃ、具体的にどれぐらいそれで安くなるのかというふうな数字については、まだ示されていないと考えております。
　私は、民主党に対して先般、これは全国知事会の政権公約評価特別委員会の委員長として申し上げたことではありますけれども、歳入と歳出と両方について民主党のほうで、ぜひ全体をパッケージにしたものをお示しいただきたいということのお願いをしております。また、そうしたことも含めて、全国知事会と意見交換をする場をつくっていただきたいということも申し上げておりまして、民主党は民主党として、いろんなお考えがあると思いますので、そういう道路特定財源についてだけ、こうというふうなことではなく、歳入と歳出とセットにして民主党としてはこう考えるというふうな姿をわかりやすい形でお示しいただければありがたいなと思っているところでございます。
　とにかくこの暫定税率問題というのは、暫定の税率でありますので、自民党案、民主党案、いずれもが議決をされないということになってしまいますと、自動的に何ら手当てをされることなく財源がなくなってしまう、減ってしまうということになるわけでございます。いずれにしても、両党においてしっかりと議論をしていただいて、仮に何らかのことが行われるのであれば、それに伴う手だてをどうしていくのかということを含めて、しっかりとした結論を出していただきたいと思っているところでございます。
　ちょっと長くなりましたが、考え方は以上でございます。