○NHK
　暫定税率と全く関係ないわけじゃないですけど、原油価格高騰の影響という部分と絡んで、いろんな経済指標を県内でも、県内経済情勢も若干下方修正というか、一部に弱い動きというふうな部分が出ていますし、あと倒産件数でいっても昨年がかなり増えている。これは県内の公共事業の減少とか入札制度の改革とか、いろんな影響もあったと思うんですけど、それで、年明けに非常に株価の下落も大きくなっていたりと、経済に関しては県内も含めて相当厳しい観測というのが出ていますよね。この影響、県税収入とかという部分にも響いてこないとも限らないんですけど、どういうふうに見ておられるかということと、県として何か対策として考えられることはないのかということをどのようにお考えでしょうか。
○知事
　まず、県内の景況感そのものについては、やはり昨年の前半ぐらいにあったような勢いというものが感じられない状況になってきていると思っております。
　雇用関係については、佐賀県の場合、なかなか有効求人倍率というのが経済情勢を必ずしも直接に反映していないという部分がありますけれども、それでいても、やはり弱含みになってきているという部分があります。こうしたことを考えると、経済をしっかりしたものにしていくということについては、去年以上に県としてもかなり注視をしていかなくてはいけないと思っております。
　そうしたこともあって、今回の原油価格高騰対策の窓口では、県内の経済の実態をとにかく把握していく。例えば、価格転嫁についても、どこの産業の分野が転嫁をできていて、どこの分野はできていないのかというふうなこと、また、こうしたことによって取引関係や客先の動きで何か変わってきているのかどうかといったことについても、しっかりと把握をしたいと思っております。
　もとより経済そのものは県を越えて動いておりますので、県単独でできることということには限りがありますけれども、これからずっと、これまで以上にウォッチを続けていかなくてはいけないと考えております。
　また、その中におきまして、世界経済との連動というものが非常にこれまで以上に顕著になってきております。例えば、今、県内の中で活況を呈している企業の多くは国外との取引によって活況を呈している企業がほとんどでございます。そうした企業から見ますと、景況感というのは、すなわち世界の経済がどう動いていくかということとニアリーイコール(ほとんど同じ)でありますので、そうした世界の動きについても、しっかりと見ていかなくちゃいけないという部分もあります。
　また、そういう中で県が何をできるかということは難しいわけではありますけれども、そういう企業のご意見もお伺いしながら、県として何ができるのかということについて、しっかり見ておきたいと思っております。
　また、来年度の予算編成において、県内のそれぞれの企業がどれぐらいの税収を見込むのかということについては、歳入戦略グループもつくりましたので、これまで以上にかなりきめ細かに税収の見通しをつくってきております。最終的には、まだまとまってはおりませんけれども、我が県の場合は特に非常に1社で納入額の多い企業が何社かございまして、そこの動向に左右されるという部分がございますし、そういう大きな企業というのは、佐賀県内の景況感とは直接関係なく、全体としての企業の利益が幾ら出るかということによって違ってくるというものがあるもんですから、なかなか一致をしない部分もありますけれども、これまで以上に歳入に目を配らなければいけない状況になっていることは事実でございます。
　私どもはこれからの社会においては、交付税も大事、補助金も大事なんでありますけれども、何より基本となる税収をどう確保していくかというものが一番大事だと思っておりますので、これまで以上にしっかりとウォッチをしていきたいと思っております。