○日経新聞
　知事、この原油対策ですね。県単独でどんなことが大体考えられそうなのかというのと、それから、そういう政策をいつごろ打ち出されるのか、この２点お願いします。
○知事
　県として考えられるとしたら、例えば、農業や漁業者に対して、オイルの値段が上がっているものですから、その分何とか保温をしっかりしていかなくちゃいけない、そうしたことに対する支援をどうするかというふうなことであるかなということを今のところ思っています。
○日経新聞
　例えば、重油への価格補助みたいな話ですか。
○知事
　直接重油への補助というものを始めると、かなり広がってしまうものですから、こうしたことを機会に省エネ、なるべくエネルギーを使わずに農業ができる、漁業ができる、そうしたことに対するというもので何かできないのかというようなことを、今本部に投げかけをしているところでございます。
○日経新聞
　いつごろですか。
○知事
　1月の中旬ぐらいまでには何とかしたいと思っております。何せこの冬場の時期の対策でございますので、予算が実際に使えるのが春になったというのでは、ちょっと笑い話になってしまいますので、できるだけ早くと思っておりまして、１月中旬ぐらいをめどにと思っておりますが。
○佐賀新聞
　原油高のほうなんですが、まず総合相談窓口の設置をあえて旅券センターにした意味は何かあるんでしょうか。
○知事
　これは、まずは県民の方が来やすい環境をつくろうということで、旅券センターが、今はもう県内の全市町で旅券の事務をやるようになりましたし、スペースが相当空きましたので、そこを使うようにしました。新行政棟の1階という、県民の方にとって使いやすい場所ということで、この場所にしました。
○佐賀新聞
　この相談に当たる専属職員というのは、どういったイメージの人なんですか。
○知事
　1人はくらし環境本部から来てもらって、こういう消費生活の担当の人間を1人置きます。もう1人は、農林水産商工本部のほうから例えば来ていただいて、そして農業の専門家の人、または商業の専門家の人がずっと交代で行くようなイメージで、いずれにしろそれによってそんなに電話が鳴りっ放しになるような状態ではないかなとも思いますので、とにかく、そこの席に座ってもらって、どういう状況になっているのかという情報を収集するとか、また分析をするとか、そういったことも含めてやっていただきたいと考えております。
○読売新聞
　この受付の相談内容、これは先ほど情報収集をしたいとおっしゃったんですが、情報収集をされて分析された結果というのを国のほうとか、いわゆる各関係機関のほうに佐賀県内の現状として伝えたいとか、そのあたりの何か活用策は考えていらっしゃるんでしょうか。
○知事
　県で対応できる部分というのは、逆に少ないかもしれませんので、そういう関係の機関に対して、こういう情報があるということを伝えることと併せて、県として何かできることがあるとすれば、できるだけ早く打ち出して県としての対策の中に盛り込ませるといったことも考えたいと思っています。
○朝日新聞
　対策本部と相談窓口についてお尋ねしますけれども、この相談窓口で扱った情報を対策本部で何か生かすみたいな、そういうイメージなんですか。
○知事
　そうですね、まずは本部を立ち上げまして、そこでこういったことをやっていこうねという、それと各本部としても、それぞれいろんな情報収集に努めてほしいということをお願いします。その情報収集の手段の一つとして、総合相談窓口を来週の月曜日に設置します。そこでもさまざまなご相談にもお答えしますし、情報収集もした上で、各本部にもお返しをして、そうした上で何らかの時点で各本部のほうから必要とする対策、できそうな対策というものを集めた上で、本部で議論をして最終的な県としての対策を決めていくというふうなイメージになろうかと思います。
○読売新聞
　知事、そうしますと、もし何らかの対策、プランが決まったときの予算措置というのはどんなふうになるんでしょうか。
○知事
　具体的なものを見てからということになろうかと思っております。その既定経費の中で動けるものなのか、それともきちんと予算措置をしなくてはいけないのか、そうした場合に議会等にどういう形でお諮りをしていくのか、そうしたことについては中身を見てということになるかと思いますが、いずれにしても、この点については、その内容を見た上で、議会と相談をしていきたいと考えております。
○読売新聞
　そうすると、先ほど1月中旬までにというのをおっしゃっていたんですが、対策本部のほうでそういう素案といいますか、対策案というもの、それを1月中旬までにつくって、それを速やかに実行に移すということなんでしょうか。
○知事
　1月中旬ぐらいまでに、私ども県としての案の取りまとめをした上で、これをどういう形で実行に移していくのか、そのやり方について議会と相談をしていきたいということでございます。
○読売新聞
　そうすると、知事のイメージの中では、実際の実行というのは少なくとも2月初旬とか、中旬までとか、どういう形の対策実行の展開ができればいいなと思っていらっしゃるんですか。
○知事
　なるべく早くのほうがいいだろうと思っております。だから、その場合に、一番オーソドックスにいけば、2月の補正に上げるということだと思いますけれども、それで間に合うような内容になるのか、それとも臨時議会をお願いしなくてはいけないぐらいのボリュームになるのか、またそのほかの可能性があるのか、そこはまず中身を見てからというふうに思っておりまして、いろんな可能性をイメージしておりますが、必要とされる時期に必要とされるような形で実行されなければいけませんので、またあるいは、市や町との予算の関係も出てくるかもしれませんので、そうしたことをにらみながら、具体的にどういうやり方をするかについては、対策をまとめる際に考えていきたいと思っています。