それでは、記者会見を始めます。
　まず最初に、県の制度金融の拡充について発表します。
　最近の世界金融危機を受けて、緊急に企業訪問調査を行いました。10月10日から26日までの間に県内70社を対象に行っています。
　また、それとは別に商工団体にも聞き取り調査を行いまして、この世界金融危機が足元の経済、そして将来にどういう影響を与えているかの調査を行いました。
　その結果、当然といえば当然なんですが、現在の景況感は悪化をしているというのが半数以上に上りました。景況判断指数(BSI)についても、前回8月の調査のときにはマイナスの12.6だったものが、今回マイナスの40.1と悪化をしました。「上向きだ」と答える企業の数から、「悪化している」と答えた企業の数を差し引いたものがこのBSIですので、非常に悪化をしているということが見てとれます。
　また、製造業の設備投資の計画についても聞き取りをしました。投資を控えると答えた企業がやはり過半に上りました。前回の調査のときには、この数字が20%でしたので、この20%から55.8%ということで、投資を控えるという企業が非常に増えてきていまして、先行きの不透明感が高まる中で、企業の慎重姿勢が明らかになったと言えると思います。
　最近の金融機関の融資姿勢についても聞き取りをしたところ、「特に変化がまだ見られない」という意見が多かったものの、「金融機関によって融資先の選別が行われている」といった意見や、「融資に際しての審査が厳しくなった」というご意見もございました。
　また、こうしたことを受けて、今回成立をした国の補正予算に対して、商工団体がどのような考え方を持っているのかについてもヒアリングを行いました。
　その結果、政府系金融機関の貸し付けに対する評価としては、基本的には評価する声があるものの、セーフティーネット貸し付けの償還期間が1年延長されますけれども、「その程度ではまだ足りない」という声や、「この利率が基本利率となっているので、特別利率、つまり、いつもよりも低い利率の設定を要望したい」、こういう声がございました。
　また、信用保証協会の関連では、原材料の高騰や原油の高騰に対応する緊急保証制度というものが始まりますが、指定業種が拡大されることに対しては評価するものの、やはりこれについても、金融機関所定の金利で融資が行われることになっていまして、「固定で低利でなければ、その場しのぎの対策になってしまう」という声がありました。
　こうした声を受けて、佐賀県では、この国の第一次対策と連動した形で県の制度金融を拡充することにしました。
　具体的には、これまで原油価格の高騰による影響を受けている中小企業者を対象にしていた保証制度を、今回の一次対策でこの対象となる業種が180から500を超えるぐらいに拡大されたのにあわせまして、県の制度融資の関係も原油や原材料価格の高騰により影響を受けている中小企業者の約500業種を超えるような、たくさんの業種に貸付対象を拡大し、貸付限度額も2,000万円から5,000万円に延長しました。そして、利率1.8%ですけれども、保証料率が0.60%と、これまでの1.35%に比べて約半分になっています。1.8%の利率と保証料率0.60%を加えますと、2.4%で企業は金融機関から資金を調達することができるようになります。
　これはセーフティー金融機関の金利が最低でも2.45%になっていますので、それよりも低い利率ということになります。運転資金でもありますし、非常に使いやすい資金になるのではないかと考えています。
　国の第一次対策に伴ういろんな制度は、10月31日にスタートしますが、県のこの制度は準備の関係もございまして、11月7日からスタートをさせたいと考えているところでございます。
　これからもこうした金融危機はしばらく続くものと思われます。これからも、例えば農林水産商工本部の職員に県内の企業を1,000社訪問させるといった計画をつくることなどによりまして、県内の経済動向の把握に努めて、県として実施することのできる最大限の政策、対策を行ってまいりたいと思います。