佐賀県：こちら知事室です-記者会見（配布資料）：緊急企業訪問調査を行いました

記者発表資料

平成20年10月28日
農林水産商工本部企画・経営グループ
担当：前田（内線：2117）
直通：0952-25-7251
E-mail:nousuishou-g@pref.saga.lg.jp

　世界的な金融不安を背景として株価や為替相場が急激に変動する状況の中で、県内企業の景況感や、経営課題、金融機関の融資姿勢、国の補正予算に対する評価などを把握するため、県では、県内企業及び商工団体に対して緊急の企業訪問調査等を実施しました。
その調査結果の概要については、下記のとおりです。

1.調査方法
<企業訪問調査>
○調査期間　　平成20年10月10日〜10月26日
○調査対象　　県内企業70社
○調査方法　　訪問による聴き取り調査
○企業分類

規　模	製造業	非製造業	企業数
従業員100人以下	15	10	25
従業員101人以上	28	17	45
	43	27	70

＜商工団体への聴き取り調査＞
○調査期間　　平成20年10月10日〜15日
○調査対象等　商工会議所、商工会、中小企業団体中央会への聴き取り調査(24団体から回答)

2.調査結果
(1)現在の景況感(3か月前との比較)
「上向き」と回答した企業が9社(12.8%)、「横ばい」が24社　　　　(34.3%)、「悪化」が37社(52.9%）となっており、BSI　　　　　(景況判断指数)が△40.1(前回(8月)調査では△12.6)となることから、県内景気は、より広範に「悪化」している状況にある。
運輸業や小売業が悪化しており、製造業では自動車や半導体の関連企業で悪化が目立つ。
(「悪化」と回答した企業)
製造業　　　　46.5%(43社中20社)
運輸業　　　100.0%( 6社中 6社)
卸売・小売業　54.5%(11社中 6社)
サービス業　　33.3%( 6社中 2社)
その他　　　　75.0%( 4社中 3社)
(2)今後の設備投資計画
・　製造業43社のうち24社(55.8%)が「投資を控える」と回答しており、前回(8月)調査の20.0%から大きく増加している。先行きの不透明感が高まるなかで、企業に慎重な動きがみられる。
(3)最近の金融機関の融資姿勢
・　特に変化は見られないとする意見が多数を占める中で、金融機関により融資先の選別が行われているといった意見、このところ融資に際しての審査が厳しくなっているといった意見もあった。
(4)今回の国の補正予算に対する評価
（商工団体の意見）
『原材料価格高騰対応等緊急保証の創設』に対する評価
・　指定業種が拡充されることに対しては評価する。幅広い業種指定(または指定なし)を要望する。
・　金融機関所定の金利であり、固定で低利でなければその場しのぎの対策になる。
『政府系金融機関の貸付』に対する評価
・　セーフティネット貸付の償還期間が延長(7年→8年)されるが、その程度の措置では効果は期待できない。
・　セーフティネット貸付の利率は基本利率となっているので、特別利率の設定を要望する。