○STS
　また最近、各自治体で国からの補助金の不適正な処理というのが明らかになっていますけども、佐賀県の場合は去年、会計検査院から指摘を受けました。国交省関係だと思うんですけれども、返すようにと。それが発覚して1年たつんですけれども、現状どうなっているかということと、ネックになっているのは一体何なのかというのを含めてお考えを聞かせてください。
○知事
　まず、佐賀県では平成17年度に佐賀土木で不正経理が発覚をしました。もともと佐賀県では平成10年度にコピー費の問題があって、このときに、当時までは「預け」というものが行われていたわけですけれども、これをもうやめようということで全庁的にやめました。それ以来、こうした不正経理は行われていないという認識を持っていたんですが、「いや、最近まであったよ」という声がありましたので調べたところ、佐賀土木だけ残っていたということが判明しました。それが平成17年度のことであります。これを受けて、佐賀土木でももちろんやめましたし、私たちとしては、こうした事柄が二度と起きないようにということで、それ以来、こうした事案がほかの県で起きるたびにチェックを行い、これまでのところ佐賀県ではもう平成17年度以降、こうした不適切なお金の使い方ということはないというふうに基本的には考えています。
　去年会計検査院から指摘をされたのは、私たちが平成17年度に独自に取りまとめた不正経理のやり方、または返還についての考え方について会計検査が入ったというものであります。この17年度に私たちが数字をまとめた際に、不正の経理を行っていたものは、補助事業と単独事業と両方、佐賀土木ではやっているわけですけれども、補助事業のほうはきちんとお金を使いました、単独事業のほうでおかしな使われ方が一部ありましたということで、それについてはもう職員に返還をさせました。
　こういう整理をしていたわけでありますけども、去年会計検査が入ったときに、補助事業はきちんと使った、単独事業は使っていないということではないのではないかというふうなところから話が始まりまして、その後、私どもも会計検査に対して、では、仮にそういったものについて補助事業、単独事業の区分は置いておいて、じゃ、補助事業についてどういう経理が行われていたかということについて、我々が主張したことは、例えばその当時、平成13年度から始まって平成17年度までの当時ということでありますけれども、その当時、例えば、きちんとした手続を踏まずに物を買ったという実態はあります。それはもう私どもは既に認めているところなんですけれども、結果的に物は買っています。その補助事業にそれを使ったということも言えますということで、結果的に補助事業の目的にかなったということで、その国庫補助金を返還する必要はないのではないかということを私どもは主張をしてきたということであります。
　ちょっと話が長くなりましたのでもういっぺんまとめますが、要は、当時行われていた「預け」というシステムがかつてありました。それについて、「預け」というシステムはそもそも経理上はおかしな手続です。だから、その上で買ったものは補助事業の執行に使われたもので、国に損害を与えたというものではないので、これは国庫補助金の返還と対象にはならないのではないかという主張を我々はしてきたということです。
○STS
　つまり目的外には使っていないということだろうと思うんですけれども、基本的に国交省との交渉の中で、返すようになるのかならないのか、このところはどうなんですか。
○知事
　はい、返すようになります。我々はこれまで、ずっとそれは国に損害を与えていないので返す必要はないという主張をしてきました。そのベースになっているのは、平成10年度のコピー費の問題があったときに、やはりそのコピー費の問題のときにも、我々はどこまで返還すべきかという話を議論したときに、結果的に補助事業の目的に使われたものについては返還は必要ないという整理を行っています。
　そういったことを背景にして、我々は今回も同じ主張をしたわけです。だけども、国のほうからは先日、こうした主張は認められない、返していただきたいという旨が来ましたので、それに応じざるを得ないと考えています。
○STS
　その返還額というのは幾らぐらいになって、その予算ですね、議会の承認が要るんですけども、いつごろに提案するおつもりですか。
○知事
　これから国交省との交渉になっていますので、額はまだ正確に決まってはおりませんが、平成13年度からのことでありますので、加算金がかなりつきます。そういったこともありまして、大体5,800万円ぐらいになるのではないかというふうに考えています。
　そして、ある程度国交省との話がついた段階で予算計上をすることになっていきますが、早ければ11月の議会にものせることを検討しなければいけないと思っています。
○STS
　返還しないといけないという結果になったことについて、非常に財政が厳しい中で、余計なお金をまた国に返すわけなんですけれども、このことについてどういうふうにお考えですか。
○知事
　非常に残念は残念です。1年間かかりましたけれども、私どもが主張していたこと自体は、本来返すべきではない、返さなくてもいいお金であれば、それはそうきちんと主張すべきだというふうに思います。しかしながら、結果的にはそれが認められなかったということで、そこはまことに残念に思っています。 　今議論になっているのは、平成17年度にわかったそれ以前の事柄ではありますけれども、それがこのように長くかかってしまったということについては非常に残念に思っています。
○読売新聞
　今のお話に関連して、補助金の名目と、どういった規模で国から県に渡ったのか教えてください。
○知事
　道路橋梁、河川、砂防、海岸とありまして、それぞれの数字について後で資料を入れさせていただきます。