○読売新聞
　では引き続き、今度企業訪問の結果、貸し渋りの有無についても調べるというふうに言って、今回ご回答がちょっとはっきりしない、幾つかはあったようだといただいているんですけれども、これは実際に貸し渋りが認められなかったのか、それとも調査を受けた人自体が景気が悪い、業績が悪いからこういうふうに答えたのか、そこの判別がつかなかったからこういうご回答になったんですか。
○知事
　大きく2つの理由があると思っています。1つは、まず、まだこの金融危機が生じたからといって、直ちに貸しはがしというものが生じているわけではなく、ただ、例えば追加で運転資金をとか、追加で設備投資の資金をという相談をしたところ、なかなか厳しいという話は出てくるかもしれないというふうに思っています。だから、まだ現時点ではちょっと対応が早過ぎて、金融機関とのシビアなやりとりがまだ出る前に調査をしたのかなという印象が1つあります。
　あと2つ目が、非常に金融機関の態度が厳しいと呼ばれている建設業については、今回の調査の対象外にしたということがあります。建設業は別途個別に協会などに聞き取りをしていますけれども、金融機関が今非常に自己資本比率をカバーするために厳しい態度で臨んでいるというふうなことをいろんなところから耳にします。そうしたその業種によってかなり違うといったことはあるのではないかなというふうに思っていまして、そういったものが対象になっていないということが、こういったことの原因なのかなと思っています。
○日経新聞
　今のに関連してですけど、建設業を今回対象外とされた理由というのは何なんですか。
○知事
　もう基本的には、製造業とか農林水産商工本部で直接所管しているところをばーっとまず回らせたもんですから、それで建設業についてはそれとは別に建設業協会に聞き取りをしました。建設業協会の話は支部、そして本部ともに非常に厳しい態度だというふうなところでした。そうしたところもありましたので、今回のこの制度金融の拡充については、建設業も主な借り手としては想定をしているところであります。
○日経新聞
　その調査時期が若干早いということはあるんでしょうけど、聞き取り項目の中に、例えば資金ショートに陥りそうだとか、あと具体的に県の融資制度みたいなものについて、こういう分をこうしてほしいという、これについては聞かれているんですか。その上で、貸付限度額を引き上げると同時に、保証料率を引き下げるというようなことでやられているんですか。実質的なものなのかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。
○知事
　まず、基本的にイエス、ノーで答えると、なかなか言いたいことも言えないだろうということで、多くの記述を自由記述方式にしていただいておりますので、回答はさまざまでありました。
　そういう中で、市中の金融機関の態度が厳しくなっているので、その補完をぜひ公的な分野にお願いしたいという声は幾つかございました。そうしたことを受けて、今回私どもの制度金融の拡充を行っていますし、その利率の問題や償還期間の問題というものはあちこちのところから出てきています。
○日経新聞
　具体的に出てきているということですか。
○知事
　具体的に出てきています。
○NHK
　今回のこの調査の結果で、景況感等々は相当悪くなっていると思うんですけれども、この結果自体について知事はどう受けとめられたかということと、株価等もかなり下がってきているんですけど、今後の見通し、それから対策としては今回のことで終わりなのか、場合によっては次もとお考えなのか、その辺を教えてください。
○知事
　まずは、今のところ底が見えない、先が見えない状態になっているままだと思います。我が県の企業の場合には、そういう非常に厳しい影響もほかの地域に比べてやや遅れ目に出る傾向があったんですが、佐賀県の経済構造も変わってきていて、半導体や自動車というものが主力を構成しつつありますので、その意味で経済の変化が直接県内企業の業況やマインドの変化にもあらわれてきているというふうに思っています。
　私は、今の状況がこのまま続けば、世界はブラックマンデー以来の事態に陥りかねないというふうに思っています。そのためには、まず我が国政府はもとより、世界が一致してこの金融危機に対処することが何より大事だろうというふうに思っています。これは1県の範囲を超えることではありますけれども、かつてブラックマンデーのときには、世界が一致してこの危機を乗り切るということに失敗したがゆえに、結果的に第2次世界大戦にもつながったというふうに考えていますので、そうならないように、ぜひ世界が一致して対策を取り組むということをしていただきたいというふうに思っています。
　また、それとは別でありますけれども、先般の日韓知事会議の中でも、共同提言という形でまとめましたが、会議の中で、麻生福岡県知事のほうから、金融対策のみをやっていたのでは、結果的に非常に需要が収縮してしまって、経済がなかなか景気回復ということにつながっていかないのではないか。むしろ、世界的に需要を拡大するような方策、いわばという形で言われたのは、現代版のニューディール政策というふうなことも言われましたけれども、そうしたことをやっていく必要が世界的な規模であるのではないかというふうな問題提起がなされまして、そうしたことが共同提言の中に織り込まれました。私もこうした意見については非常に心情的に賛同できるものがあり、同意をしたところでございました。無論、財源をどうしていくとか、効果があるのかという話はありますけれども、金融政策だけをやっていたのでは、この金融危機は仮に乗り切ったとしても、その向こう側にあるのは非常に小さくなった経済しかないのではないかという気もいたします。
　これまでのこういう金融対策だけでなく、世界が協調したような需要政策、例えばの例で麻生知事が言われたのは、発展途上国には上水道も下水道もなくて苦しんでいる人がいっぱいいると。そうしたところに対して、上水道を整備するというふうなところは、人道にもかない、また、世界的な需要の創出にもつながるような事業になるのではないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、こうしたことを考える時期に来ているのではないかという、今のところ印象ですけれども、そういったことを思っています。
○日経新聞
　金融危機ですけど、どれくらい続くというふうにごらんになっていますか。追加の経済対策とか、いろいろ言われていますけど、公共事業を打ち出したとしても、どれくらいで回復するというふうに見られていますか。規模にもよるでしょうけど。
○知事
　一日も早く乗り切ってほしいというのが正直な気持ちですが、総理は3年とおっしゃっています。金融危機自体が3年も続くことはないにせよ、一つのきっかけというのは、この年内というのがどうかということ、ですから、クリスマスから年末にかけてどういうふうな終息を見せるかということが1つ。それと、春以降にどうなるかというふうなところがポイントなのかなというふうには思っております。
　私もなかなか的確な予測というのは難しいとは思っていますけれども、気持ちは皆さん一緒だと思いますけれども、とにかくこの状態を一日も早く脱却をすべく、私は一番大事なことは世界が足並みをそろえていくということではないかと思っています。
○日経新聞
　県で今、新産業集積エリアを整備されていますけど、どれぐらい深刻かというのを伺ったというのは、時期的な問題なんですけど、あれでき上がるのは早くても二、三年後ですよね、そのころには引き合いがなくなっている可能性というのもあるわけですよね。その辺はどういうふうにお考えですか。
○知事
　整備のスピードについては、こうした経済の状況に応じて考えていかなければいけないと思っています。これは地元の市や町とも相談をしていかなくてはいけませんが、ある一定のところまでは整備しておいて、その後の造成かなんかはしばらく待つとか、そういったこともこれからは視野に入れなくてはいけなくなるだろうというふうに思います。
　いっぺん決めたものは、とにかくできるだけ早くつくるというのがやり方でしたけれども、経済を相手にしているものについては、そういう経済の状況を見ながら、急いだり、少しゆっくりになったりということも必要になるだろうというふうに思っています。すべてをおくらせるというものではなく、あるものについては予定どおり整備を進め、あるものについては少し遅らせみたいな、そういう調整が必要になってくるのではないかと思っています。