○読売新聞
　今回国とずっと交渉というか話し合いを続けた結果、県が折れる形になったと思うんですけれども、その際、何かルールに基づいてもう仕方ないなというふうになったんですか。
○知事
　もう何度も、まずは口頭でやり、後は文書に切りかえ、文書で何度も、私どもとしては、例えばどこかよそに使っていたとか、あと不正に使って空出張していたとかいうふうなことであれば当然それは返還でしょうと。ただ、そうではなくて、この事業の目的に使われたということであれば、それは確かに手続は不適切だったということは認めますけれども、結果的に見れば、それはその補助事業の目的に使ったということで、いわば瑕疵(かし)といいますけれども、間違いは治癒されたということになりませんかということをずっと主張し続けたんですね。でも、最終的に国交省のほうから、このことについては補助金適正化法の精神からして、もう県の主張は認められないというふうな、いわば最終的な通知というものをいただいたものですから、その後私どもも、本当これに対してはどうするかということの議論はしましたけれども、これ以上議論をしてもしようがないのかなということで、私どもとしては平成10年のときの対応というものがあるものですから、それと違っているのではないのかという思いがありはするものの、これ以上長引かせると加算金もついていきますので、もうやむを得ないということで判断をしたものでございます。
○読売新聞
　通知はいつぐらいに来られたんですか。
○知事
　通知は7月28日です。
○読売新聞
　会計検査院の去年の検査と今回の佐賀県のご判断というのは、何か関係があるんでしょうか。
○知事
　いや、関係はございません。たまたま時期が重なったということであります。
○読売新聞
　そのとき検査院はどういうジャッジを下したかというのは来ているんでしょうか。
○知事
　検査院は、去年そうやって佐賀県に調査に来て、去年もちろん報道もされましたけれども、内閣に対して不正経理があったということを報告したんですね。それでもう会計検査院の仕事は終わってしまっているんです。あとは、所管省庁である国交省と佐賀県との間で返還額の具体的な額を詰めてくださいという話になっているわけなんです。ですから会計検査院は、内閣に報告した去年の11月以降は、私どもとは全くノーアクセスになっています。