○読売新聞
　きょうの毎日新聞に出ていた「佐賀と長崎合併を」というのがちょっと唐突な気もいたしたんですが、ちょっとご説明いただければと思います。
○知事
　あれはきのう、長崎大学の経済学部で何か話をしてくれということで、佐賀県から見た長崎県、それと佐賀県の政策、そういうことについて経済学部の学生に話をしてほしいということで私が言ったものでございました。
　その際の1つの考えるテーマとして、佐賀県、長崎県がそれぞれいろんな政策やいろんな面積、人口、産業あるわけですけれども、これが仮に一緒になったときに47都道府県の中でどういう存在になるのか。そして、あれには書いていなかったかもしれませんが、じゃ、福岡と3県一緒になったときにどうなるのか。それは人口や面積や産業の強さみたいなやつがどう変わるのかというふうなことについて、考えるヒントとして出したものでございました。
　特に、若い学生の皆さんには、長崎なら長崎、佐賀なら佐賀という1つの地域だけにこだわることなく、それを越えた目を持ってほしいという話、そしてまた、さらには国にこだわることもなく、常に世界を意識してほしい、そういう文脈の中で1つの例として話をしたものでございます。
○読売新聞
　今いただいたレベルにすぎないという……
○知事
　ええ、ぜひ合併しましょうとかということを申し上げたわけじゃありませんし、合併したからといって、合わせたからといってよくなるわけではないとか、そんなふうなことも申し上げているんですけれども、見出しですから、ああいうふうなことになったのかなと思っておりますけれども、だから、そうやって学生に対して考えるヒントを与えたということでございます。
○毎日新聞
　すみません、関連で。それはあれですか、道州制のこれからの見通しも含めてのあり方ということですか。
○知事
　もちろん今の広域自治体のあり方について、道州制というものがあるよというようなことは、直接話をしたかどうかはわかりませんが、意識としてはそういったことも申し上げました。
　今や自民党のマニフェストにも道州制というのが出ていましたし、担当大臣がずっと各内閣置かれているわけですね。そして、私自身も道州制のビジョン懇談会のメンバーであります。そして、民主党はやや距離感は違いますけれども、基礎自治体と広域自治体をどうしていくかということについては非常に積極的な提案をされています。こうして見ていただいたらわかるように、この47都道府県という区切りが百数十年間続いてきましたけれども、これからもずっとこのままでいくんだという時代ではないと私は思っています。
　そのときに、どういう再編ないし新しい組み方であれば佐賀県にとっていいものになるのかということを私たちは常に先んじて検討しておかなければいけないだろうというふうに思っています。その1つのバージョンとして合併といったこともあるんだろうと思いますが、学生の皆さんには申し上げたんですけれども、面積を大きくしただけでよくなるんであれば、それは北海道が今経済が一番よくなっているはずなんです。でも、そうなっていないということを見ると、大きければ、それがすなわち経済や地域の発展につながるということイコールではないというふうなことを申し上げていまして、だから、じゃあ地域で、例えば、九州なら九州で道州制がひかれたときに、自分たちで物事が決められる仕組みというのとセットにしていかないと、今のような都道府県の非常に限られた権限の中では、ただ単に一緒になっていってもなかなか難しいんではないかというふうに思っていますけれども。
○毎日新聞
　続いて申しわけないです。それは枠組みとして、例えば、九州全体という選択肢だけでないということですか。
○知事
　九州全部を計算してもよかったんですけれども、九州全体を一緒にしたやつは道州制の議論の中でしょっちゅう出てきていますので、それをあえて言うことはないのかなと。長崎に暮らす学生の皆さんにとって、じゃあ、一緒になるとしたら、まず佐賀と考えるほうが非常に考えやすいでしょうし、さらに合わせていけば、じゃあ、福岡と一緒になったらこうなるんだよというふうなことを考えてもらうことによって、今ある長崎市とか佐世保市とか長崎県とかというのが絶対のものではないんだよという考え方を相対化させたかったというふうなところがありました。