○朝日新聞
　暴力団組事務所の問題についてなんですが、7日(火曜日)の期限までに出ていくことが結局できなかったという結果についてはどのように受けとめられていますか。
○知事
　まず、期限までに出ていっていただけなかったこと自体は、やっぱり残念としか言いようがないというふうに思います。
　ただ、これまでの取り組みが無駄だったかというと、それはそうではないんだろうと思います。まずはとにかく行政が動き始めたということが周辺の住民の方々にわかっていただいたのと、その周辺に住んでいらっしゃる方々が本当に毎日怖いと、引っ越しも考えなくちゃいけないという感じでお住まいになっておられた方々に対して、まずは暴力団の組事務所という形では使用をやめていただきました。そうしたことは一定の前進だったというふうに言えるんではないかと思います。
　ただ、無論、今まだあの建物やそこにいる人たちは残っているわけでありますから、その不安を払拭していくために、これからがいよいよ本番になっていくというふうに思います。
○朝日新聞
　占用許可取り消しという手続に入ったわけですよね。それで、これを進めていった場合、万一、向こうが取り消しをのめないということになると、国に対して不服の審査を求める手だてがあると。今回の経緯を振り返ってみると、要は国が占用許可取り消しは難しいというような見解を出したというところで県が動きをちゅうちょしたというようなところもあるということで、要は抵抗手段に向こうが、国に対して不服の申し立ての手続に入った場合に、国がまた消極的な見解を示すというリスクもあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょうか。
○知事
　国の担当課長とは、この件について何度かやりとりをしています。それで、国のほうも河川法の個別の条文がどうだということではなく、河川がこうした形で近くの住民の方々に不安を抱かせるような形で使われていること自体は河川法の予定しているところではないというふうなことは言っていただいています。
　恐らく事務レベルでやりとりしていたときには、個々の条文や過去の例から見てどうだというふうな話があったんだと思いますが、仮にこれが不服申し立てという手段で国のほうに行ったとしても、私は世の中の多くの人が納得できる判断を国はするというふうに考えています。