○NHK
　先ほどの株安のお話に関連してなんですが、知事は先ほど国に対して追加の対策を求めていくことも考えるとお話がありましたが、今、国のほうで補正予算が審議をされていて、それだけでは経済対策は足りないというような声も出ていて、解散総選挙の時期と絡んでいろんな話が出ていると思うんですけれども、追加の経済対策というのはすぐにやるべきだとお考えなのか、その主因と解散総選挙とどちらを先にすべきだと知事はお考えでしょうか。
○知事
　まず、追加の経済対策を今すぐやるべきかどうかについては、県内の経済事情をもう少し調べさせていただきたいと思います。今回、衆議院を通った経済対策の内容でどの程度の効果があるのか、それが我が県経済にとってどういう意味があるのかということをまず調べたいのと、あらためて県内のいろんな企業の方々にお話をお伺いしたいと思っていますので、どういったお話が出てくるのかということを見定めてからというふうに思っています。
　私はこれだけ3代続けて総選挙の審判を受けていない総理が出てきていることに対しては、やはり一刻も早く解散総選挙で国民に真意を問うべきだということを言ってまいりました。その気持ちは今も変わっておりませんが、これだけ未曾有な形で株安が進んで、最近の日銀の短観などを見ても非常に景気や消費マインドが冷え込んでいる中で、本当に政治の空白をつくっていいのかということについては、やっぱり慎重に考えなくちゃいけないという考え方も理解できるところであります。ただ、それはあくまでも2次対策をやるとか、日本の経済をよくするということのためにやるべきであって、今やったら不利だとか有利だとか、そういったことではやっていただきたくないと、これは強く思います。