○毎日新聞
　とりあえず発表項目とは別のことを伺いたいのですが、県内経済というか、全国的にそうなんですけれども、非常に悪くなっていく中で、雇用の問題なんですけれども、知事の1万人雇用達成、前期で達成なさった、それはあると思うんですが、現状でその前に今期のときに質を高めるというお話もありましたが、それも含めて現在の状況の認識とそれに対する対策、その辺があったら教えていただければと思います。
○知事
　雇用は景気に少し遅れて動く指標だというふうに言われていますが、最近のというか、ここ数カ月間ぐらいの非常な景気の悪化で随分影響が出てきているというふうに私も感じています。
　例えば、派遣に多くを頼っている県内の大きな製造所がございまして、そこの工場では、派遣の人たちがかなり減らされているというふうな実態があります。また、新卒の高校生の就職の状況を聞いてみましたが、毎年同じように第1次の求人というものは大体予定どおり来て、80%ぐらいはもう決まっているけれども、普通であればこの時期に2度目、3度目の求人が来て、それで100%まで大体就職ができるんだけれども、今年は第2波、第3波が来ないというふうな声を聞いています。
　こうしたことを考えると、急激な景気の悪化と先行きの不安によって、企業が新規の雇用を控えているというふうなことも受け取れます。
　私たちは、こうした声を受けて、まず、雇用のセーフティーネットをしっかりと機能させていかなければいけないというふうに思っているのが1つと、これはあくまでも精神論ということになるわけですが、具体的な対策としては、仕事がなくなっている人、またなくなりそうになっている人たちが、特に若い人たちに対して相談していく窓口、ヤングハローワークがありますけれども、そこをもっと機能させていきたいというふうに思っています。
　恐らくと思うんですが、これから年末年始にかけて、新卒の高校生たちが、どのような就職状況になっていくかということにまずは注目をしておきたいというふうに思っています。
　各学校の現場では、進路担当の先生方が現場にも出ていっていただいて努力もしていただいていますけれども、まずは新卒の高校生をきちんと就職させるということを第1の価値に置きたいというふうに思っています。
　その後に、今度は実際に仕事を失ってしまう、または、失いそうになっている人たちの対策をどうしていくかということになってまいりますが、これは基本的には労働局のほうとご相談をしなくてはいけない案件ということになってまいりますが、さらなる企業の誘致ないし成長確保といったことが求められるんだろうというふうに思っていますが、これについては、具体的にこうするというふうな策はまだ決めておりません。