○朝日新聞
　定額給付金についてなんですが、麻生首相が12日夜、ほかにも何度か、いわゆる所得制限を市区町村に委ねることについて、「地方分権だからよろしいんじゃないですか」といった趣旨の発言を何度もしていらっしゃいますが、それについて知事はどのように受けとめていますか。
○知事
　私は、何もかも国が決めるよりは、現場のニーズによって決めるようにしたというほうがよかったと思います。その考え方でいけば、所得制限だけを市町村に決めてくれというのではなくて、もっともっといろんな市町村に対する権限や判断の幅の渡し方はあったのではないだろうかというふうに思っています。
○朝日新聞
　所得制限の部分だけを上げて、これを地方分権だと言われるというのは、地方分権を訴えてきた知事としては心外じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○知事
　まあ、そうだね。「地方分権だからよろしいんじゃないですか」という言い方はないでしょうと。何でもちょこっとでも渡せば「それが地方分権でしょ」というふうに言われると、それは違うんだろうと思うんですね。じゃあ、する、しないも含めて決めてくださいとか、ある地域は商品券でやりますよと、うちは現金でやりますと、うちはもう配りませんと。そのかわり、例えば、新型インフルエンザで、うちはタミフルを買いますと、そういったことも含めて、じゃあ地方分権だから、とにかくこれだけの、積算根拠はこうやって1人1万2,000円で、65歳以上は増額でやりましょうと。渡すけれども、どう使うかはあなた方で決めてと、ここまで言われたら、これは地方分権だと思うんですよ。だけど、幾ら以上から制限をするかということだけを決めてねということだけだと、それは分権というか、地方半権というか、そこまでではないんではないかなというふうに思いますね。
○朝日新聞
　そうした問題点をはらんでいるこの定額給付金制度なんですが、だから、まず知事は、これは分権じゃないということを声を上げるべきじゃないかなと思うんですが。
　要は、ぶら下がり会見ではそうしたこともおっしゃってはいましたが、要は、政府の先取りをするかのように、これを景気回復にどうつなげるかというようなことを考えるような会議を持ったりして、ある種、政策のお先棒を担ぐというか、そういう方向に向かっているように見えるんですが、やっぱり分権を訴える知事としては、まず考え方について強いメッセージを発するべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○知事
　まあ、じゃあ「地方分権だからよろしいんじゃないでしょうか」という言葉が仮になくなったとしても、この政策そのものがなくなるというわけでもありませんし、私は、こうしてやるからには、それはいいものにしていただきたいし、あと、実際に仕事をする市町村のこともきちんと把握をした上で、それはやらなくてはいけないというふうに思っています。
　囲み取材でも申し上げましたが、私は自分自身の経験から、10年前にやっていたときには、現場の声や情報というものがなかなか事前には入りにくかったというのと、ものすごくスピードが求められていましたので、あれはたしか経済関係閣僚会議でやると決めてから10日ぐらいで内容を全部決めたんですね。全く時間がなかったわけです。
　そういう中で、非常に荒っぽいものになってしまったということもあるので、今回は幸か不幸か、時間がややありますので、ぜひ一緒に制度をつくっていく側の県、そして市町、そしてもっと一緒に、より現場が困らないような、そしてまた、給付される方にとっても何かいいものになるような形でやっていくのが、私は望ましいというふうに思っています。
　言葉そのものには確かに問題があったかもしれませんけれども、私は今回のこうした政策というのは、景気回復にとって一定の意味があるというふうに思っていますので、それがもっと意味があるようにしていきたいというふうに思っています。