午前中に開きました第1回の佐賀県金融・雇用・経済総合調整会議、この議論を受けまして、佐賀県として今後実施していく総合対策の方針を次のように定めました。 　大きく分けて、雇用、経済、そして金融、最後は市町への助言、この4項目に分かれています。
　では、今一番深刻になっている雇用についてであります。
　大きく分けて6本柱を立てました。1つは、資格やスキルの取得支援、そして2つ目が県としての発注や調達における支援、そして県の直接雇用における支援、マッチングセミナーの開催、そして5番目、6番目は雇用目標のイメージと支援体制というものについてでございます。
　先ほどの議論でもありましたけれども、大事なことは、今雇い止めに遭っている方たちにどういう仕事であれば働いていただけるかということです。私たちは今そういう中にあって大事なことは、例えば、IT関係の仕事は随分ありそうです。今、実際に雇い止めに遭っておられる方々が、そういったものの技術をどれほどお持ちかということについて、きちんとした情報を持っておりませんけれども、持っておられない方がいらっしゃるとすれば、そういうIT技術を身につけていただくことや、介護の事業所、福祉関係にはいろんな雇用の可能性があるという話も聞いていますけれども、きのうまで製造業のラインに直接従事をしていらっしゃったという方が、ある日突然、福祉の現場で仕事をするということには、やや無理があると私も考えます。福祉の現場のほうからは、例えば、訪問介護資格の2級ぐらいであれば、一月ちょっとでも取ることができるというふうなお話もいただいていますし、2級までといかないまでも、少しはやはり心構えというか、そうしたものを身につけておいていただければありがたいと、そんなふうな声も聞いております。こういうIT技術や訪問介護資格を取っていくための講習を実施してまいります。
　また、新しく農業に従事をしたいという方もいらっしゃるという可能性もあると思っております。特にこうした方を必要としておられる農業法人とのマッチング、また、こうしたものに従事するにも、やはり研修が必要になってまいります。こうした技術を身につけていただいて就労に結びつけていくということをまず最初にやっていきたいと考えております。
　次が、佐賀県の発注や調達における支援でございます。
　離職者を雇用していただける企業や団体、こうしたものを優先する仕組みを県の発注調達においてつくり出すことができないかということを検討してまいります。例えば、公共工事の総合評価において、こうした離職者を一定以上雇っていただけるところは、点数的に優遇をするということであるとか、また、各種の文房具でありますとか、いろんな備品とかの調達においても、こうしたことに努力をしていただいている企業からの調達については、それを一定の価格に反映させるというふうなことができないのか、そうしたことを検討してまいります。
　3番目が、県の直接雇用による支援でございます。午前中の会議でもさまざまなアイデアが出ておりましたが、例えば、歴史的文書をIT化していくということや、森林の伐採を行って、そこで出てきた森林を使ってクリークの法（のり）面を整備していく、こうしたアイデアも出ております。こうしたものについて、各本部からアイデア出しをしていただいて、1月9日金曜日までに取りまとめをした上で、予算化につなげていきたいと考えております。
　4番目がマッチングセミナーの開催です。私どももずっといろんな形で各企業や団体を回っていますけれども、そこにおいて聞く声は、「自分たちとしても、いい人がいれば雇いたいけれども、でも、ハローワークに求人を出すほどの切迫した状況ではない」という話です。こうしたものは随分あちこちにあるのではないかと思っています。私たちはそのハローワークに求人は出していないけれども、離職者を雇用していただける可能性のあるような企業や団体、農業法人、福祉施設、こうしたものを一堂に集まっていただいてマッチングセミナー、就職相談会をやりたいと考えております。経済団体にも既に話をさせていただいて、1月中に実施をしましょうということについてほぼ了解を得ております。こうしたことによって、離職者の就職に少しでもつなげていけばというふうに考えております。
　佐賀県が直接雇用する雇用規模は200人を目指したいと思っています。そして、企業などによる雇用数の創出は1,000人を目指していまして、現時点で約1,200人の方々の職が失われている、または失われつつあるということを状況として把握しておりますので、この1,200人分の働き口を見つけることがこの対策の大きな目標であると考えておりまして、上のほうに「FIND1200」と書いたのはその意味でございます。そういう気持ちでこういう名前をつけさせていただきました。
　そして、この雇用については、その支援体制として、あすから基本的には休みに入りますが、12月30日まで、土日を含む毎日、8時半から17時30分まで、新行政棟で相談に応じております。新行政棟もその時間はあけておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。
　次が2番目の経済についてでございます。
　大きく3つございますが、1つは国の一次補正予算に対する対応で、これは国も補正予算が成立し、県も予算が成立しておりますので、防災関連の事業などをはじめ、幾つか公共事業を入れてございますけれども、こうしたものをスムーズに行ってまいります。そして、国のほうで今回取りまとめが行われた国の二次補正予算、そして平成21年度の国の予算に対する対応としては、タイムリーな事業実行ができるようにスピーディーな取りまとめ作業を行うということでございます。国の国会審議の情勢がどうなるかわかりませんけれども、その国会審議の情勢を見て、その上でやるということではなく、いつどうなってもいいような形で県としては作業をスピーディーに取りまとめを行っておいて、そして場合によってはその予算の執行を待たずに、一定の国の了解が得られればということでございますけれども、先取りして行っていくようなことも場合によっては必要になるのではないかと思っております。
　あと3点目が、佐賀県としての経済対策全体像の取りまとめでございます。
　国においてもこのような追加的な予算措置が随分なされてきております。また、今年度、そして来年度には雇用をはじめ、雇用経済についての地方財政措置が多々ございます。こういったことを前提としまして、1月中に雇用を含みます佐賀県としての経済対策の全体像をとりまとめて公表いたしたいと考えております。
　3番目が金融についてでございます。
　これは11月に実施をしました県制度金融の緊急対策、また、政府系の金融機関のセーフティーネット貸し付け、こうしたことによりまして、秋口に見られたような非常に厳しい資金の状況というものはクリアされているのではないかと考えております。引き続き、現在実施しております年末の中小企業者の資金繰対策が円滑に実施されていくように、これも年末30日までの間、佐賀県の商工課においては土日を含む毎日、8時半から17時半まで相談に応じてまいります。
　そして最後、市町への助言についてでございます。
　県としてはこのような対策を講じてまいりますけれども、市町においても、適宜必要な対策をとっていただくように佐賀県としても助言をしてまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。