記者発表資料 平成20年12月26日 政策鑑グループ 担当：島内（内線：1461） 直通：0952-25-7360 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

　第1回佐賀県金融・雇用・経済総合調整会議を受け、佐賀県として今後実施する総合対策の方針を以下のようにまとめました。

1　雇用
（１）　資格やスキルの取得支援
　IT技術や訪問介護資格を取っていただくための講習を実施する。また、新規就農希望者に対しても農業法人とのマッチングや研修を実施し、就労につなげていくこととする。

（２）　発注や調達における支援
　佐賀県の発注・調達において、離職者を雇用する企業や団体を優先する仕組み(公共工事の総合評価における評価や調達における価格反映など)を検討する。

（３）　県の直接雇用による支援
　歴史的文書のIT化やクリークの法面対策、森林伐採など県が直接雇用する事業について、1月9日(金)までにとりまとめ、予算化する。

（４）　マッチングセミナーの開催
　ハローワークに求人を出していないものの離職者を雇用する可能性のある企業や団体、農業法人、福祉施設などが一同に集まってのマッチングセミナー(就職相談会)を経済団体とともに1月中に実施し、離職者の就職につなげていく。

（５）　雇用目標イメージ
　佐賀県が直接雇用する雇用規模は、200人をめざす。
　企業などによる雇用数の創出は、1000人をめざす。

（６）　支援体制
　佐賀県雇用労働課において、12月30日まで土日を含む毎日8:30から17:30まで相談に応じていく。

2　経済
（１）国の一次補正予算に対する対応
　すでに国において予算化された補正予算が県予算としても12月18日に成立したことを受け、防災関連事業などこれらの事業実施を円滑に実施する。

（２）国の二次補正予算及び21年度予算に対する対応
　今後国において予算化が見込まれる二次補正予算及び平成21年度予算に対応する県予算については、タイムリーな事業実行ができるようにスピーディなとりまとめ作業を行う。

（３）佐賀県としての経済対策の全体像のとりまとめ
　こうした国の予算措置及び地方財政措置を前提に、1月中に雇用を含む佐賀県としての経済対策の全体像をとりまとめ公表する。

3　金融
　金融については、県制度金融の緊急対策や政府系金融機関のセーフティネット貸付により、資金需要が確保されつつある状況にあり、引き続き現在実施している年末の中小企業者資金繰り対策が円滑に実施されていくよう、年末30日までの間、佐賀県商工課において、土日を含む毎日8:30から17:30まで相談に応じていく。

4　市町への助言
　市町においても、適宜必要な措置を執っていただくよう、佐賀県としても助言していくこととし、対応窓口を市町村課に置く。