○NHK
　まず、この経済対策についてなんですけれども、この対策を行うに当たっての県が果たすべき役割について知事の認識と、あとは、1月中に取りまとめるということなんですが、それに向けた課題はどのような点にあるのかというのをお聞かせいただけますか。
○知事
　県の一番必要な役割は、まず実態をきちんと知るということだと思っています。これを常にずっと職員にも言い続けてきました。そうしたものが、先日、派遣元事業所の名前はなかなか教えていただけなかったんですけれども、ようやく労働局のほうから御理解を得て、名前を教えていただくことができて、ずっと、その派遣元の事業所の訪問をしてきました。実態をまずつかむということをしていかなければ、何を具体的にやったらいいのかということが見えてこないと私は考えています。現場に近い存在として、実態をきちんと把握していくことを、何よりやっていかなければいけないというふうに思っております。それが1点です。
　それともう1つが、こうしたものを受けて、県としては人に頼むばかりではなく、県としても直接役割を果たしていかなければいけないというふうに考えておりまして、それが1つには直接雇用でございます。これについては、今後もう少し詰めを必要としていきますけれども、県もこうして具体的にやっているから、ぜひ各企業におかれても同じような取り組みをお願いしたいということが言えてくるのかなと思っております。
　私どもとしては、この「雇用」のマッチングセミナーの開催というものが、ほかの県の対策にはない佐賀県独自のものだというふうに考えておりまして、現場をずっと手分けして回っていく中で出てきたのが、「ハローワークに求人は出していないけれども、いい人がいればお願いしたい」という声でございました。今まではどちらかといえば、求人といえばすぐハローワークに出るというイメージがありましたけれども、実際のいろんな雇用の可能性のある現場は、ハローワークに出すほどではないけれどもという声のほうが多くございました。そうした人たちに、そうした企業とか組合などに参加していただきやすいような場をつくって、まずは一度、佐賀市内で実行してみたいと考えています。こうしたものが、一定の効果が得られれば、それぞれの地域の商工会議所や経済団体と協力して、その地域版を実行していくということも考えたいと思っています。
○日経新聞
　　佐賀県が直接200人雇用されるというか、目指されるということですけれども、その具体的な時期としては、いつごろまでにということ、例えば2月とか、雇い止めでいうと3月までということになっていますよね、1,159人というのが。つまり具体的にいつごろまでを目指されているかというのを、お伺いしたいんですけど。
　それともう1つ、企業などによる雇用の創出というのは、県が事業を委託して、その事業ができたことによる採用というふうな意味なんですか。それとも、企業が普通のベースで採用するという意味なのか、ちょっとその辺明確にしてください。
○知事
　　まず、2番目の点についてですけれども、この200人と1,000人の区分けというのは、県の直接雇用のほうはわかりやすいと思うんですけれども、とにかく今1,200人分の働き口を見つけなくてはいけない状況である。その中で、県が200人分をとにかく担任していきましょうと。残る1,000人分は、これは民間の雇用創出をしていかなければならないというふうな認識です。
　その中にあって、県や国のいろんな施策で雇用を創出できる部分もあると思いますし、今おっしゃったように、普通のベースで雇用が生まれていくケースもあると思っています。そうしたものを含めて1,000人と書いているということでございます。
○日経新聞
　その時期的なものは。
○知事
　時期的なものでございますけれども、早くしたほうがいいというものがあれば、それは2月か3月にもぜひ実行ができるようにしたいと考えておりますが、例えば、それを2月や3月にやろうとしますと、2月の補正予算でお願いをしていくのか、または既定予算の中で動ける範囲内であれば動ける分としてやっていくということもあるかと思いますけれども、ちょっとこの時期的なものについては、また年明けに少し詰めさせていただきたいと思っております。4月じゃだめで、どうしても2月か3月にやったほうがいいものというのがどれぐらいあるのかとか、雇い止めの状況が12月末とか1月で雇い止めになった人というのがどれぐらいいらっしゃるのかということも、ちょっと把握をした上で、いつから始めなければいけないかについては考えたいと思います。
○日経新聞
　将来的な経済動向の見通しというのはどうですかね。かなり厳しい情勢なんですけど。
○知事
　そうなんですよね。きょう公表された雇い止めの数字が2倍になったということについても、まだ分析できていませんけども、恐らくはこれまで非常に自動車関係が好調だった地域、特に県の東部地域なんかにおいても随分そういう雇い止めが発生しているということがあるんではないかと思っております。
　きょう、有効求人倍率もあわせて公表されましたけれども、佐賀県の有効求人倍率は先月、今月と九州で2位になっているんですよね。それは、佐賀県も下がっているんですけれども、ほかの県の下がり方が極端なものですから、結果的に、総体的に2位になっているわけで、非常に今まで好調だった地域の余波がこれから来るというふうな認識を持っております。ですから、そういう、特にこれまでよかったと言われている地域において急激に悪くなる可能性があるという認識には立っておりまして、そうした認識に立って策を講じていかなくてはと思っております。
○日経新聞
　テクニカルなんですけど、IT技術や訪問介護資格を取っていただくための講習を実施するとあるんですけど、この講習費用を県が持つということなんですか。
○知事
　ええ、そういうイメージです。
○日経新聞
　そういうことでいいんですね。
○知事
　はい。これは一種の職業訓練だと考えていますので、これまでも職業訓練として実施するITスキルの技術を身につけることや、こういう訪問介護のものは、例えば今、産業技術学院でやっているものも、あれは半年かけてやっていますけれども、そうしたものも無料で実施をしております。職業訓練という位置づけで無料で実施していきたいと思っています。
○西日本新聞
　200人は、これは臨時職員という表現でいいんですかね。非常勤職員……
○知事
　基本的には臨時職員などという感じになるかなと思います。臨時職員以外の嘱託的なことも考えられると思いますし、それは国の使えるお金によって、県が直接雇用できるもの、期間がどうだとかいろんな制限があったりします。一方で、総務大臣からは、県が一般財源でいろんなことを、こういう雇用対策でやってもらえば、それは特別交付税で措置をするとか、来年度の普通交付税でも一定の額ぐらいは、県としても雇用対策をやってくださいねといったものが予定されています。
　そういう使う財源の中身によって、臨時職員になるものもあれば、嘱託になるものもあると、非常勤職員になるものもあるというふうに考えています。
○読売新聞
　目標を今、1,200人掲げておられるんですけれども、これはもう今後の見通し、それぐらいの人数の方が職を失うから1,200人という数字が出ていると思うんですけれども、現時点ではどれぐらい確保できる状況なんでしょうか。
○知事
　すみません、それはまだちょっとできていないです。つまり何もせず、今のフラットの状態で、どれぐらいであれば確保できるか、単純に言えば、有効求人倍率が0.56倍とか0.57倍とかの数字なわけですから、半分ぐらいの方はどこかに就職していただくというのが一般的な比率なんだと思うんですけれども、こうした方々がほかの求職者に比べて、より強いものをお持ちなのか、それともなかなか厳しいのか、そこによっても違うかなというふうは思っております。フラットにいけば半分ぐらいになるかなと思っておりますが。
○読売新聞
　民間がという意味で。
○知事
　ええ、今までの普通にやっていた対策の延長でいけばですね。
○朝日新聞
　県が直接雇用する200人なんですけれども、これというのは、何か雇い止めとか、そういう方を優先してやるのでしょうか。
○知事
　はい、そういうイメージです。
○朝日新聞
　そうすると、一般の、今まで県庁の臨時職員とかに応募される方というのは、ある程度いると思うんですけれども、そういう方との整合性というのはどのようにとられるんですか。
○知事
　そこは、もう急激なこういう環境の変化で、生活に大きな変化が出てきたということで、優先することについては御理解を願っていくしかないんですが、ただこれは、やろうとしていることはあくまでもプラスアルファですから、今臨時職員の方がいらっしゃいますけれども、その方を、こうした雇い止めに遭った離職者に置きかえようということではございません。プラスアルファで200人分つくっていこうということでございます。
○朝日新聞
　イメージとしては選考段階で、応募する段階で、その境遇というか、雇い止めになっている境遇というのを配慮して、優先的に面接なりを実施していくというイメージになるんでしょうか。
○知事
　はい、そういうイメージになります。ただ、最近は人を雇うときには、どういう条件の人をということについては、いろんな制限がつけにくくなっているということもございますので、それはもちろん法律に反しないような形でないといけないんですけれども、気持ちとしては、そういう形で、まず、今離職を余儀なくされている方たちを優先で、面接するなり、応募してもらうなりというようなことができないかと思っています。
○FM佐賀
　県の直接雇用の分なんですけど、雇用期間はどのくらいになりますでしょうか。
○知事
　それも、扱う事業内容と財源によって違ってきます。例えば、半年というケースもあると思います。また、1年でというふうなケースもあるかなというふうに思っています。基本的には、これまで県が直接雇用できるようなものは、大体半年ぐらいのケースが、前の基金創出のときもそうだったんですね。だから、そういう形になるかというふうに思いますけれども、私どもで考えているのは、もうちょっと長い期間必要だとかというふうな場合には、一般財源を使って県としての雇い上げをやって、その分については特別交付税なり普通交付税を使っていくというふうなことも考えていかなくてはいけないかと思っています。
○西日本新聞
　住宅対策はないんですけれども、これは以前、別の会合で聞いたんですけど、いわゆる佐賀は実家から通っている人が多いというようなところもあって、それであえて外しているという理解ですか。
○知事
　おっしゃるとおりです。午前中の会議でも報告があったんですが、佐賀県の場合は雇い止めに遭っている人がほとんど自宅から通ってきているということで、住宅がなくて住むところが困るという人はほとんどいないというのが、この派遣元の事業者を回ったところの結果でございました。
　また、既に雇い止めが発生した伊万里市などにずっと状況を聞いていても、いろんな政策を準備しても実際はほとんど使われていないというふうなことも聞いておりますので、もちろん市町村営の住宅でとか雇用促進住宅とかいろんなものの提供はやっていきますけれども、ちょっとこの対策からは外したというのはそういう意味でございます。
○西日本新聞
　1月にまとめる対策との違いというか、まあいいんでしょうけど、今回は緊急的に出して、さらに1月にしっかり出すという、そういう理解でいいんですか。
○知事
　今回はその芽出しをさせていただいて、こういう内容のものを1月に骨太にして内容も少し充実させて、時期的なものをもうちょっとできるだけ明らかになるようにした形で出していきますよということでございます。
　もしよろしければ、年末の話題に移っていただいてもと思うんですが、いや、私が進行できるわけじゃないんですけれども。いかがでございますか。