○毎日新聞
　以前もちょっと伺ったことあるんですけれども、雇用の関係で、いわゆる非正規雇用だけでいいのかという話を伺ったことがあるんですけれども、例えば、これを機会に県内企業さん、これは企業経営の問題だからなかなか口出しはできないのかもしれませんけれども、非正規雇用じゃなくて正規雇用をもっと増やしてもらうとか、そういうような働きかけなどはするようなことはないですか。
○知事
　今も私のマニフェストの中に、労働力の正規化というものを目指していこうということを書いてもおりますし、これまでも年に何度かは経営者団体とそういった話をしたり、最近、短時間正社員制度というものができていますので、こうしたことについての理解を深める活動をしてまいりました。少しずつは進んでいっている感じなんですけれども、やっぱりまだまだの感が強いと思っています。私は、こういう時期であればこそとも思っているんですけれども、かつて私自身が労働担当の部長をしていたときにワークシェアリングを検討したことがありまして、これはオランダが政労使でワッセナー合意というのをして、それがもとにスタートしたわけであったわけですけれども、我が国においても、当時も、数年前も大変雇用関係は厳しかった年でありましたので、こうしたことを考えていかなくてはいけないのではないかというふうなことを申し上げて、当時、日経連の代表の方などに来ていただいて、これからテーブルをつくっていきましょうといったところまでは合意をしていただいたことがあったんでありますけれども、その後、進んでおりませんでした。本当はワークライフバランスの関係上も、一人ひとりの収入が若干減っていったとしても、例えば、それによって配偶者の方も働くことによって、世帯としての収入は減っていかないだとか、何かそうした社会全体として雇用をどう支えていくかということを、来年は、県の施策とまではいきませんけれども、そういう社会的な動きというものが出てくることを期待したいなというふうに思います。
　この数年間の経済、景気回復というのは、とにかくまず利益を出す、輸出をしていくということが先に立ってきた部分がありまして、この間、労働分配率が非常に下がって、それが本来景気の主役であるべき個人消費の回復を妨げてきたと私自身、認識をしております。そのためにも、こういう厳しい時代であればこそ、個人消費の回復のためにも、ぜひこうした新しい働き方というものを考えていただければなという思いは前と変わっておりません。