○朝日新聞
　あともう一つ、今年の歳入歳出の増減のところで特徴的なのが、基金の繰入金ですね。ここを非常に減らしたということがやっぱり大きいかと思うんですが、県債の発行高は減ったにしても、発行はしていると。前は借金をしてでも、とにかく基金の繰入金を減らすというような組み方だったのかなと思うんですけど、その辺はどのようなお考えだったでしょうか。
○知事
　ここは予算編成で苦労したところで、去年は相当基金の取り崩しをやって、このままではとてもいけないということで、今回は何とか基金を取り崩さないでいいような予算編成をしたいということが私どもの願いではございました。それで、去年から見ると繰入金なんかの額がずっと小さくなっているわけでありますけれども、緊プロver.2.0では、そもそも今年の予算を組むときには基金の取り崩しをしないという前提に立っていたんですね。その意味では、ようやくこれだけ交付税が増えたりとかいろんなことがあって、ようやくver.2.0どおりの予算が組めたということだったと思います。
○朝日新聞
　新たな県債の発行よりも、やっぱり基金の取り崩しを抑えるというところがやっぱり優先度が高い、これは緊急プロのねらいそのものでもあるとは思うんですけれど、基金の取り崩しを抑えるというところにやっぱり財政再建の重きを置いているというところになっていくんでしょうか。
○知事
　それに近いと思います。非常に難しくて、まず一つは、私ども、今回、予算編成をやっていても思ったんですが、そもそも社会投資の経費が非常に少なくなっていっているもんですから、で、地方債というのは、基本的には社会資本整備に充てないといけないんですね。で、その充てられる部分が割と小さくなっていっているものですから、起債に頼ろう、頼ろうと思っても、なかなか充て先がないということがございます。
　そういったことを考えると、やはりとにかく基金に積んでおいたら、現金であればどこにでも充てられますので、やっぱりとにかく基金を確保するということをまず優先しなくちゃいけないということが一つと、もう一つは、プライマリーバランスの基調を黒字化するということは保っておきたいというふうに思っておりますので、そうした観点からも、あまり借金に頼るのではなくて、借金の額と、借金の返済額と、それと貯金の額というものを三つ見比べながら綱渡りをしていかなくてはいけない状態になっているということだと思います。綱渡りというよりは、糸渡りぐらいの感じになっているんですけれども、非常に難しい状況ではあるんですけれども、そこは何とかやっていきたいと思っています。
○西日本新聞
　すみません、何度も。徹底した歳出の抑制、これが特徴だと思います。いわゆる投資的経費の中で、県単独事業なんか大幅に減っていますね、18%とか。一方で、いわゆる直轄事業の負担金です。これに関しては維持しているんですね。県単は減らして維持していると。先ほどこちらからお願いしていますけれども、廃止事業の一覧を出してほしいと言っているのも、100万円単位の小さな事業がどんどん削られているというふうに私は思っています。そういう県民に身近な事業が減っていて、億単位の国のやる事業は残すと。いわゆる国追従で県民サービスは低下させるというふうに思うんですけど、どう思いますか。
○知事
　そこはそうは当たらないかなと思っています。というのは、社会資本整備については、どうしても額がかかります。治山にしても港湾にしても、高速道路なんかもそうですけれども、その分については、どうしても額がかかってしまうということをもって、それを暮らしを犠牲にしたということにはならないだろうと思っております。こうした港湾にしても、国の直轄事業というのはすべてと言っていいと思いますけれども、私どものほうからぜひこの事業を国でやっていただきたいということで、国と一緒になってやっていっているものでございまして、基本的には多くのものについては、一日も早く完成させることによって、トータルの意味での県の負担が軽くなるものでございます。これを逆にその部分を減らしていくと、長い期間かかってしまいます。長い期間かかってしまえば、その分だけ人件費もかかってしまうわけでありまして、基本的には必要だというものについては、なるべく早く完成させるというほうが、私は県民から見たときにコストは安く上がると思っております。
　一方で、県民の暮らしに身近な部分について、どうしても見直しが避けられない事業もそれは多々ございます。小さな事業であれ大きなものであれ、それは聖域なく見直しをするようにというふうに私が指示をいたしましたので、それは各本部においてそれぞれ取り組まれていることと思います。
　ただ、繰り返しにはなりますが、そうしたものについて、何らか制度を変えていくときには、その関係の団体とはよくお話しをして、理解、納得を得られた上でやっていくことを基本にするように言っております。
　個々の県民から見たときには、確かにすべての方が満足されるという状態ではないかもしれませんが、例えば、福祉関係であれば福祉関係の部分、ある一定のものを削ったときに、それを思って、例えば、さっきも説明しましたような重度障害者のグループホームの支援事業に新しく充てていくとか、そういう形での充実を図っていっているつもりでございまして、今回、新しく取り組んでいっている福祉や教育の関係の施策を見ていただければ、大型優先で福祉切り捨てということにはなっていないというふうに考えております。