○西日本新聞
　県民サービスの切り捨てが始まった元年の予算というふうな見方はないですか。
○知事
　例えば、福祉のサービスなどについては、毎年さまざまな形で見直しが行われています。その中で、新しく始まるものもあればなくなるものもあります。例えば、私がなるまでは、作業所に対するきちんとした助成であるとか、宅老所であるとか、また、例えば医療的な介護を必要とする人たちへの支援だとか、そうしたことはありませんでした。でも、そうしたものは、ほかの予算をやりくりしながら新しく始めてきました。この厳しい予算の中にあっては、この福祉というのはむしろ充実の方向に向かっていっていると思いますし、私学の助成についても、私がなったときに比べれば、かなり充実してきているというふうに自負をしております。また今回、新しく今まで認定した保育所だけにしかしていなかった助成を認定されていない認可外の保育所に対しても支援を始めることとしました。
　こうしたことを見ていただくと、福祉切り捨てではなくて福祉の方向を変えていく、今までやってきたものをやめてでも新しいものに取り組んでいっている、そういうふうな予算だというふうにご理解をいただければと思います。
○佐賀新聞
　緊プロとともに新総合計画のスタートでもあると思うんですが、その厳しい中で、やりたいのにどうも手をつけられなかったとか、そういった満足いくことが組めなかったとか、そういった事業は例えば幾つかございますでしょうか。
○知事
　ありますね。予算がなかったからやれなかったということにはなっていないかもしれないんですが、本来であれば、もうちょっと国際化に対する支援というか、本格的に国際交流ではなく、地場企業を含め、私はこれからの佐賀県の地域経済の将来はやはり世界を見据えたものでなければならないと思っております。こうしたものについての取組を何とか予算化したいと思っておりましたけれども、ちょっとそれまでの余力がありませんでした。これについては、すべてが県の予算でなければならないということはないとも思いますので、考えていきたいと思いますけれども、私は必要なことだろうと思っております。
○佐賀新聞
　2期目に掲げたマニフェストの反映という点では、一応、今回の予算で全部反映できたとお考えですか。
○知事
　すべてチェックしているわけではございませんが、芽出しは随分できたものがあるなと思っております。ただ、例えば、移動手段の確保のように、問題意識としては間違っていないと思うんですが、具体的にどういうふうな手法をとれば実現できるのかということについて目標がまだまだ見えていない部分もあります。そうしたことについては、まずはモデルでやってみるという段階でございますので、まだ十分ではないかもしれません。ただ、問題認識としては間違っていなかったというふうに思っています。
○時事通信
　歳入の話に戻るんですけれども、県税、一部企業、具体的に言うと例えばどういうところかというところと、あと、来年度反動が予想されるかもしれないというところなんですけれども、1つは交付税が当てにならないというところがあると思うんですけれども、税収のほうで何か見通し、不安材料があればお願いします。
○知事
　まず、個別の企業の税収見込みでございますので、ちょっとこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、これまでなかなか納税ができなかった企業が非常に業績がよくなったがために新しく納税をしていただくようになったというものでございます。
　ご承知のように、事業税は所得が課税標準になりますので、きちんとした所得が出てきたということによって大幅に伸びるというものでございます。一方で、いろんな業界のその後、来年、再来年ぐらいの見通しを聞いておりますと、20年度はいいものの、21年度には下がっていくかなという要素が1つと、本来、20年度に伸びれば、その分だけ、20年度の交付税が調整されるんじゃなくて、20年度の税収が21年度の交付税で調整されるんですね、実際に税収が上がるのは20年度が終わらないとわかりませんので。というふうなことがあって調整されて、反動が出てくるというふうに申し上げたところでございます。
○佐賀新聞
　関連して、歳入確保という部分での取組というんですかね、自主財源が増えることが肝心だと思うんですけれども、その辺の評価的なものはどうでしょうか。
○知事
　これは非常によく取り組んでもらっていて、私のイメージからすると120点ぐらい頑張ってもらっているんじゃないかなと思います。1つは歳入戦略グループというところで、この間はふるさと納税について、もう非常に積極的な取組を始めさせていただきましたし、そのグループの職員なんかは、いろいろな会合に行ってもこのチラシを持ってずっと説明して回っているんですね。ああした姿を見るとよくやってくれているなと思います。
　また一方で、県で持っている財産を売るというふうなことについても、いよいよ3月に売り出しますけれども、かなり強い引き合いが来ています。例えば、私どもでおよそ想像つかないなと思う興味のあるところがいろいろあります。呼子に県有地があったんですけれども、呼子の県有地というのは、私どもとしてはどんなふうに使ったらいいのかイメージがわかなかったんですが、随分引き合いが来るんですね。どういう人がそういった場所に興味があるかというと釣りの好きな方なんですね。釣りの好きな方が、自分のいわばセカンドハウスとして持ちたいということで非常にご興味がおありになる。そうした情報を聞きつけて、今度は歳入戦略グループの人間が、じゃあ釣り具屋に資料をずっと配布して回ったりしているというふうなことが出てきています。売り出しはまだですけれども、そうしたこれまでになかった取組がしっかりとなされているというふうに思います。
　また、このフィランソロフィー・プログラム活用プロジェクトについても、どの県でもやっていないと思いますけれども、今、言われているように世の中、行政はお金がありませんけれども、企業は最高収益を上げたという企業もたくさんあるわけでありますし、最近では企業の社会的責任であるとか、社会貢献という枠でこうした公共的な取組に支援をするところが増えてきました。そうした情報についてあまり情報を知らなくても、今まではいろんな事業がやれた時代だったと思いますけれども、こうしたことをしっかり勉強してもらうことによって、県が助成しなくても、例えば、市民団体や民間の方々の活動に対してこういう財団が助成をしてくれるよということを紹介するというだけでも、県として非常に大きな支援になると思うんですね。
　これが、これからの時代の新しい公共というものをみんなが担うようになる時代の象徴ではないかと思っていまして、金額そのものにはあらわれておりませんけれども、私は今回の予算の一つのシンボルではないかと思っております。