○NHK
　今の説明の中にはなかったんですけど、廃棄物処理施設の整備について、運営費等で新たな財政支出が出る見込みだということを聞いています。当初の計画の見通しが本当に正しかったのかどうかということ、県議会でも何度かそういう議論がありましたけれども、実際支出というものが出る形になったことについて、その見通しについてどうだったのかということをお願いします。
○知事
　まず、この菖蒲の処分場については、もう2年ぐらい前になるかと思いますけれども、その時点で既に県としては、例えば、高度処理などほかの民間の処分場ではしないような高度処理をする部分についてはきちんと公費で助成をした上で財団として運営ができるようにしていくということを表明させていただいています。その時点で、既に全く県が何もタッチせずに運営していくということは難しいだろうという判断をしておりました。額についてはもちろん決まっておりませんでしたが。
　もともと、この菖蒲の処分場がスタートした時点ではこれほどリサイクルが進んでおりませんで、もっともっとたくさん県内にある産業廃棄物が持ってこられるだろうという見通しを立てておりました。そのころと量とか質が変わったことは事実でございます。私も何度かこの菖蒲の処分場についていろんな議論をしていく中で、当時の見通しの仕方がどうだったのか、また、どなたにご相談をし、どうやって決めていったのかということについて議論をしましたけれども、今日こうなるということを予測できなかった点については、そこは残念には思いますけれども、確かに当時の予測からすると、これほど急激にリサイクル化が進み、入ってくるものが少なくなるという状況の予測は難しかったのではないかと思っております。
　ただ、では要らないのかというと、そもそも、今、県外に持ち出すという、ある意味不安定なことをやっておりますので、経営者協会なり企業の関係の方からは、県内に安心して処理できる処分場が欲しいということを言われております。今は非常に環境に対して厳しい時代になってまいりましたので、自分たちの工場で出したものがどういうところで最終的にきちんと処分をされているのかということについて、一定の証明が必要なケースも随分出てきていると伺っております。
　そうしたことからすると、最終的にどのように処分されているかわからない処分場ではなく、きちんとした形で処分が明確になるような処分場が欲しいということは常々言われておりますので、そうした意味でもそうした要望にも応えられるのではないかと考えております。
○NHK
　やっぱり社会資本整備ということではあるんですけれども、年々赤字を出すということが、当然財政的にタッチしないとは言っていないとは言いながら、ただ年々赤字が出ていくという見通しの施設を延々運営するのに県費で支出していくということになれば、それはやっぱり相当な説明が必要なんじゃないかということを思うんですけれども。
○知事
　赤字というか、例えば体育館もそうですし、もっと言えば道路もそうでありますけれども、もともと黒字できちんとペイすることを目指す施設か、そうでない施設かというものの位置づけというものはあろうかと思います。確かに、当初はそのままでも回っていくというふうな見通しを立てていたというふうに聞いております。ですから、これは何とかペイするんではないかというふうな判断をしたんだと思いますけれども、私になって議論をしていく過程の中では、これだけリサイクル率が上がっていくと、私自身もマニフェストの中でリサイクル率を上げるということを目標に掲げておりましたので、そういうふうなことが進んでいくと、今まで思っていたようには産業廃棄物が集まらなくなるというふうな前提に立ったときに、じゃあこれが要らないのかというふうなことを考えますと、きちんとした形で公的に関与をして、安心して処分できるところというのが、やっぱりあったほうがいいと。また、一昨年、宮崎で大きな災害があったときにも、災害廃棄物の受け入れということで、ほかの県が苦労する中、宮崎県はそうしたものが自前で準備できていたがためにきちんと処理できたというふうなこともございました。
　私どもは、今のその流れを見たときに、きちんと処理をできる処分場が県内にあるということは、県内の企業にとっても非常にプラスになるというふうに思っておりまして、であるがゆえに一定の、民間であればここまではしないという部分について、行政だからきちんと処理をしていくという部分については、これは例えば県病院に不採算部分をある程度やってくれと言っている以上、一般会計から繰り出しというものが合法的に認められているように、高度の処理の部分については県のほうが支援をするということについては理解が得られると思っております。
○読売新聞
　知事、話が戻って恐縮なんですが、P2プロジェクトの関係なんですが、助成一覧があるんですが、これはいわゆる県がそれぞれ調べて申請されたものが全部採用された結果なのか、それとも想定したものの何割ぐらいがこういう形で実現したのかというようなところの部分を知りたいというのと、あと、先ほど知事が最後におっしゃられました、新しい公共を担う時代の象徴とおっしゃいましたが、その新しい公共というものを、もう少しわかりやすい言葉でご説明いただきたいと。あと、このP2プロジェクトの名称を仮に漢字に置き換えるとしたら、どのような日本語の表現を使えばいいのか、知事のご助言をいただければと思いますが。
○知事
　まず最初に、どれくらいの事業が採択されたのかという感じで言うと、実は間に合わないものがほとんどだったんですね。これをやれと言ったのが12月で、ここに助成財団センターという財団法人があるんです。何かおもしろい財団ですけれども。ここのホームページに、各分野にどういう助成制度があるかということがいっぱい出ています。ただ、あまりいっぱいあり過ぎてほとんど、もうみんな見ることができないぐらいたくさんあるんですよ。これをしっかりチェックをした上で、こうしたものが使えるんではないかということでやろうとしたときに、実はほとんどのものが締め切りが終わっていて間に合わなかったんですね、この20年度予算で活用するには。で、20年度予算で活用できるねといって相談をした、そして、その結果できるようになったのが次のページのものなんですけれども、これらについては、私どもが、ぜひやろうと思っていたやつはある程度受け入れられたんではないかなというふうに思っております。例えば、佐賀市や唐津市のこうした事業(「佐賀ふるさとコンサート」、「唐津城築城400年記念舞台能事業」)については、県のほうから市町に働きかけをして、こういったものがあるから何か引っかかるようなものがあるんであれば申請してみたらどうかというふうなことを働きかけをして、それによって、もともとはこれは全額、佐賀市や唐津市の単費でやる予定だったものについて、この地域創造の助成が得られる見通しになったというものでございまして、その意味でもちょっとお役に立てたのかなというふうに思っているところでございます。
　漢字で言えばどうなるかということ、社会貢献事業活用プロジェクトとでも言うべき感じではないかなと思います。
　あとは、新しい公共というものの考え方についてでございますけれども、これまでは公共というと、国や県や市町村というものが担っていたという時代が長く続きました。これからは自治体だけでなくて、市民の方々も公共的な役割をいろいろ果たしていらっしゃいます。また、企業も一市民として、その収益の一部を活用して社会的に役に立つことをやっていくようなことが求められている時代になっていると思いますし、例えば、私どもとしても、入札参加資格の審査をするときに、その建設会社がボランティアでどういう活動をしているかというふうなことを、例えば、判断の要素にしたりしています。また、障害者の雇用率がきちんと法定雇用率に達しているかどうかとか、育児の支援をしていくために、育児休暇の制度を導入しているかどうかといったことを公共工事の入札の点数にしているわけですね。このように、企業がただ単に利潤を追求していればいい時代は終わって、一社会の市民として必要な役割も果たしていく、また利潤が出れば、必要な貢献もしてもらおうという時代になっていると思っています。そうした意味で、こうしたいろんな企業の関係の財団や組織が社会貢献事業をやっていただいているということは新しい時代のあらわれでありまして、そういう担い手が多様化している状況というのを新たな公共というものが登場した時代というふうに言っているつもりでございます。