【パワーポイント資料により説明】
　それでは、会見を始めます。
　今日は、まず「さが県民債」の発行についてからです。
　今年もまた「さが県民債」を発行します。今回は、ユニバーサルデザインなどが発行の対象になります。発行総額は5億円で、満期一括、利率は今の時期に発行されている国債とほぼ同率で0.89%となっています。この県民債の充て先は、歩道段差のスロープ化の事業や県立学校のユニバーサルデザインの整備事業、エレベーターやスロープ、身障者用トイレ、そしてまた、県庁の庁舎のトイレもずっと段階的にUD化を進めていますけれども、こうした事業が対象になっていきます。
　また、高齢者福祉、障害者福祉の充実を図るための福祉施設の整備ということで、特別養護老人ホーム、コロニーみやき(仮称)、あと希望の家、こうしたところの施設整備にも使われることになります。
　2月21日から、県内にお住まいの法人、個人、そして県内に勤務されている方であればどなたでも結構です。1人1万円から500万円までの購入が可能であります。毎回たくさんの方にご応募いただいておりまして、応募が多かった場合には抽選ということになります。21日から28日の1週間が申し込み受付で、抽選によって購入者を決定していくということになります。
　「さが県民債」をご購入いただくことで、県民の皆様にもユニバーサルデザイン、そして高齢者、障害者福祉施設の整備にご支援、ご協力をお願いするものでございます。ぜひとも多くの方々からのご応募をお待ちしております。
　それが、1点目でございますが、これに関連をいたしまして、現在の佐賀県の財政状況について、私が県民の皆様、そしてまた、広い意味でいけば投資家の皆様や世界の皆様にご説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、佐賀県の概況からです。
　総じて言えば、人口は小規模ながらも1人当たりの経済指標は九州で上位にあります。人口、県内総生産の数字そのものを見ますと、九州では最も小さな部類に属します。全国的に見ても大体42位とか43位でございますが、これを1人当たりに直しますと佐賀県は割といい位置にあります。1人当たりの県民所得は、九州では7つのうち3位でありますし、全国順位も34位と、九州や東北という立地を見るといいところにございます。
　また、1人当たりの製造品出荷額についても、九州の中では2位、全国の中でも29位と、比較的私どもから見ればいい位置につけていると言うことができるのではないかと考えています。
　また、実質の経済成長率についてでありますけれども、この数字を見ていただきますと、この10年間にわたって大体いい形でございますけど、特に平成15年以降は国の成長率が大体2%ぐらいで行っておりますけれども、佐賀県は常に国を上回っている経済成長を達成しています。
　また、企業立地についても活発なものがありまして、特に平成18年度には過去最高の26件の立地を記録することができました。近年では、半導体や自動車関連産業といった我が国のこれからのリーディング産業の拠点化が進展をしておりまして、こうして見ていただきましても、佐賀県の場合は製造品出荷額において、特定の分野に偏ることがないというバランスが保たれています。特に佐賀県の場合は、例えば、生活関連がこれだけあるということは、例えば焼き物、そして薬、こうしたものがあるということが、このバランスに大きく寄与しているものであります。企業立地についてもこのような感じで急速に伸びておりまして、もちろん、これには企業業績の回復という面があるものの、その波をうまく生かしているということが言えようかと思います。
　次に、財政状況でございます。
　普通会計の決算については、歳入歳出ともに8年連続で前年度を下回っております。一方で、実質収支は昭和51年度以降、31年連続して黒字を計上しています。
　歳出決算の推移でございますけれども、こうして見ていただきますと非常に減っていっている、平成18年度の歳出決算も平成10年度の約8割弱、77.2%の歳出規模となっていて、いわば2割以上の削減になっているということでございます。
　また、投資的経費についても、普通建設事業費が平成10年度に比べますと半分になってきております。普通建設事業費と呼ばれる、社会資本の整備に使われるお金が平成9年、10年当時は景気回復のために追加的にされたということもございましたけれども、そこから比べてみましても非常に減ってきているということがございます。
　次に、歳入の決算の推移でございます。
　自主財源、税を主にする自主財源の比率そのものは3割強で推移をしておりますけれども、県税のトレンドでいきますと大体増えていくという傾向にございます。県税収入が増加傾向にあるということは、基本的には健全な財政体質に向かいつつあるということの一つの表れと言ってもよいかと思います。
　次に、プライマリーバランスでございますが、後年度、交付税という形で佐賀県に収入をされるであろうと思われる臨財債、これを除く純粋の借金であるところを考えたときのプライマリーバランスについては、平成12年度以降、経済対策に係ります県債借り入れがかなり減ってまいりました。こうした経済対策が終わりましたので、そうしたことによりまして、プライマリーバランスは平成12年度以降ずっと黒字でございまして、今後もおおむね黒字の基調が維持されるものと考えております。
　また、次は貯金でございます。
　貯金については、最近の厳しい交付税の減額を反映しまして、だんだん減ってきております。平成3年、4年当時には800億円近い基金がございましたけれども、その後、いろんな増減を繰り返しながらも、ここ数年は減っていくという基調にあります。これは事実でございます。
　次に、県債、借金の残高の推移であります。
　地方債残高は、県債発行をセーブしておりますので、平成14年度以降、5年連続で減少しております。臨時財政対策債は後年度、交付税という形で償還されますので、それを除いた形で考えますと減っていっているということが見てとれようかと存じます。
　また、歳入総額に占める地方債残高の割合は増えていっております。歳入の総額に占める地方債残高、つまり、借金の残りの残高というものが全国平均よりも下ということで、佐賀県は全国平均に比べると比較的健全だという姿も見てとれようかと思います。平成17年度で全国9位という、この9位の意味は健全なほうから見て9位ということでございます。
　次が、経常収支比率でございます。
　公債費が増えたり、交付税が落ち込んだりしておりますので、どうしても決まった収入に対して決まった支出がどれだけあるかという数字を示す経常収支比率はどうしても高目になってきております。10年ぐらい前には大体75とか80ぐらいの数字だったものが、今では90を超えるようになってきました。全国的にも大体同じような感じになってきております。全国の平均から見ると低いということが見てとれようかと思います。
　類似県というのは、佐賀県と財政規模が似ている福井県や徳島県といった県との比較をよくやりますけれども、その類似県に比べても経常収支比率がやや低くなっているということが見てとれます。これは、いわば経済の弾力、財政の弾力性でございますので、数字が低いほどいいというふうにされております。全国47都道府県の中で最もその数字が低く、財政が健全だとされておりますのは東京都です。これが85.3です。佐賀県については、これもいいほうから9位ということでございます。数字そのものは90.4でありますので、高いという数字ではありますけれども、47都道府県の中では比較的健全なほうに位置しているということが言えようかと存じます。
　次に、実質公債費比率というものでございます。これは債務負担行為といって、後年度に佐賀県が借金をしているわけではないけれども、払わなくてはいけないであろうというお金などを加味したときの数字でございます。この数字については、佐賀県は類似県に比べるとちょっと高くなってきておりますが、これは来年度以降は数字が下がってくるものと考えております。といいますのも、この(平成16年度)単年度の数値で18.6という非常に高い数値がございまして、これがこの実質公債費比率を押し上げるようになっております。実質公債費比率は、3年度の平均で出していきますけれども、この数字はこの年にかなり繰り上げ償還をいたしました。繰り上げ償還すると、実質公債費比率が高く出るというふうなことがございまして、それで結果的に高く出ておりますけれども、今後は大体改善されていくのではないかと思っております。
　次に、債務償還可能年数でございます。これは特に民間の投資家が着目する算出指標でございまして、経常的な支払いが必要な費用を除いて、つまり、どうしても使わなくちゃいけないお金は使うけれども、その残ったお金で借金を返していくとして、何年で借金を返していけるのかという数字でございます。自治体が抱える地方債を何年で返せるかを示した債務償還可能年数は、平成17年度決算において全国で3位でございます。いいほうから3位でございます。一番いいのは東京都でございまして、これは2.91年で返せるという計算、2位が栃木県で4.92年で返せるという計算、3位が佐賀県でございまして、5.16年で返すことができるという結果になっております。こうしたことから見ましても、債務の償還についてはしっかりと確保されているということが言えようかと思います。
　次に、佐賀県の行財政改革に向けての取組でございます。
　平成16年の10月に行財政改革緊急プログラムを策定いたしまして、交付税の大幅な減少にどう対応していくのかということで早急に取組ました。歳出はほぼ当初の計画どおりに管理できましたが、平成16年10月以降も交付税が大きく削減をされました。この緊急プログラムを継続していくだけでは収支の改善が困難になると判断をいたしまして、昨年の11月にこの行財政改革緊急プログラムのVer.2.0を策定いたしまして、いわば改定をいたしました。計画期間は22年度まででございます。
　この策定の趣旨は、当面の財政運営を安定化させていくために、平成22年度末までに一定の基金残高を確保したいというものでございます。最近の財政状況などを考えますと、約150億円程度は基金残高を確保しておきたいということで、そのために歳入対策を強化すること、また、ほかの基金や県債を活用していくということ、そして、職員の給与カットにも踏み込むこと、こうしたことを柱として取り組むことといたしました。
　その結果、平成22年度末に目標150億円の基金残高を達成していくためには、これまでの取組に加えまして、新たに218億円、財源を捻出することが必要となってまいります。この150億円という数字は、全国類似団体の標準財政規模に対する基金残高割合を佐賀県ベースに直せばこれぐらいだということと、交付税が非常に減ったというときに基金を約150億円程度取り崩しておりますので、まさかのときに備えてあらかじめこの額を確保しておきたいということで設定をしております。
　財源対策の全体像としましては、財政的な工夫、総人件費の抑制、事業の廃止・見直し、歳入の強化、こうした取組を行ってきているところでございます。その中では、歳入対策としまして、有料広告や県有財産の積極的な売却、こうしたことに取り組むことと併せまして、総人件費の抑制としては、私など管理職員の給与カットのみならず、一般職に至るまでの給与カットを実施することといたしまして、先般、職員団体とも交渉が妥結をいたしたところでございますし、さらなる職員数の削減にも取り組んでいるところでございます。
　具体的な中身としては、知事は15%、副知事10%をはじめとして、一般職の4%に至るまで給与のカットを実施することとし、2月議会に条例案を一般職員について提出することといたしました。
　さらなる職員数の削減につきましては、知事部局について、平成16年、3,533名であったものを、今、計画的に削減しつつございまして、平成23年の4月1日現在では約3,000名にしたいということで、3,000名体制を目指してということを、今、遂行しているところでございます。
　また、歳入の関係で、県有財産を積極的に売ることにも努めておりまして、これまで売り物件に対する手続きが遅いとか、なかなか知られていないというふうなことがあったものを、とにかく新しい売却物件を積極的に掘り起こすということや、戦略のある広報を取り組んでいく、とりわけ個人への積極的なプロモーションを行っていくということで、折り込みチラシをはじめとして、さまざまな媒体を活用しております。
　今回、3月に第1回で売り出しをしたいと思っておりますけれども、既にたくさんのところから照会は来ておりますけれども、その照会が来たときに、個別に答えるという感じではなく、いわばシズル感を演出して、みんなが待っている形でスタートをするということによってたくさんの方に応札していただいて、できるだけ私どもとしてみたら、いい形で売り出しをしたいと思っているところでございます。
　次に、公共投資の総額調整ルールについてでございます。
　社会資本整備に対する要請、要望というものは非常に強いものがございますが、行財政改革の中で、この社会資本整備に関する経費についても一定の枠をはめなければいけないと考えました。
　そこで、今回のVer.2.0の中では、総額で3年間2,640億円程度確保するということをあらかじめ決めました。それは毎年減っている普通建設事業費の流れに沿った形で、骨太の方針2006に沿ったような形で公共事業費を減らしていったと仮定をしまして、そして、その3年分を確保し、その3年分については、基本的におおむね大体同額ぐらいをそれぞれ予算措置をしていくことにしました。こうすることによって、必要な社会資本整備をある程度計画的に進めていくことができることと併せて、この事業が増えていかないようにするというふうな効果もあると考えております。20年の当初予算におきましては875億円とほぼ計画どおりに予算計上したところでございます。
　その平成20年度の当初予算について簡単に申し上げれば、18年ぶりに4,000億円を下回る予算となりました。トレンドを見ていただきましても、平成12年度以降、ずっと減っていくという基調でございます。この数字を見ていただきますと、平成2年度ぐらいとほぼ同じような水準にあるということが見てとれようかと思います。
　そして、緊プロVer.2.0と平成20年度当初予算とが実際にどうかということを比べますと、大体おおむねこの計画どおりに予算が組まれているということが見てとれようかと思います。
　また、県債の発行額と公債費の推移については、引き続き減少傾向にあるということがわかるかと思います。
　以上、このように説明をさせていただきましたけれども、佐賀県はこれまで比較的身の丈に合った財政運営を心がけて実行してまいりました。そうは言いますものの、近年、大幅な交付税の削減で非常に厳しい状況になっていっております。ただ、私どもは、こうした状況に対しまして、行財政改革緊急プログラムVer.2.0をいち早く策定をいたしまして、対応することにしました。これまで主要な財政指標でおおむね良好な数字を堅持しておりましたので、こういう、いち早い策定によってきちんとした中期的、長期的にも安定できる財政運営、地域経営を実現していきたいと考えております。
　今回の佐賀県民債も確実に償還できると私どもは考えております。県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
　以上でございます。