○朝日新聞
　あと、発達障害の方の就労訓練なんですけれども、各課のそういった定型的な作業をここで請け負っていくというような形で作業が進んでいくということでしょうかね。特定の課の仕事を請け負うという形ではなくて、ある種、定型化された仕事を各課持ち寄ってとか、各課のものを請け負って進めていくというようなことになるんでしょうか。
○知事
　そうですね。基本的には、まずはこの担当部局、責任部局であるところの健康福祉本部のほうから、できるだけこうした方々にやっていただけそうな仕事を重点的にお願いしていくということになると思います。そこでうまくいったものがあれば、こうしたことはうまくいくよということで、ほかの本部にも話をしていただければというふうにも思っております。
○NBC
　私も発達障害の方の就労訓練について質問します。
　これは全国初のことということですか、これは民間では進んでいるんですか。
○知事
　例えば、庁舎を使って訓練というのは、民間でも国立の施設でもないと思います。例えば、国立の職業リハビリテーションセンターというところで発達障害の就労訓練自体をやっているということはあります。だけども、実際のこういう仕事をしている現場を使って、本当の仕事を持ってきて、そこで訓練をするというのは初めてでありまして、だから、その意味では非常に画期的ではないかなと思っております。
　 つまり、ただ単にどこかほかの遠くに行ってというか、訓練所という特定の場所の中でやるというんじゃなくて、こういう一般的な社会環境の中に本当の仕事を持ってきて、それでやってもらうという訓練ですから、極めて実際の仕事に近いというか、まさにそのものなわけですね。こうしたことをやるということも、いわば初めてだと言っていいというふうに思っております。
○NBC
　実際の仕事をやってもらうという点で、シェアドサポートの支援という手法を選ばれたということになりますか。
○知事
　はい。一人の人が一人つければ、1対1でケアできればもっといいと言えばいいんですけれども、逆にそうなっていくと、実際に仕事をするときに1対1でサポートしていくということは大変難しいもんですから、1人のジョブコーチが複数の人間を見ていきながら、でも、きちんと仕事ができるよというふうなことかできていくと、その人たちが県庁の外で仕事をしていくということは十分可能になっていくだろうというふうに考えるわけですね。だから、とにかくその発達障害を持っている人たちが、きちんと社会的に働くということができていくような、その橋渡しをこの場でやっていきたいというふうに思っています。
○佐賀新聞
　発達障害のほうの訓練ですけれども、仮にうまく、きちんとやってもらえるというような見通しがつけば、実際に県が雇用とか、あるいは仕事を発注するとか、そういったところまで見通しをお考えですか。
○知事
　 うまくいけば、そういったことも考えていきたいと思っております。無論、県だけではなくて、市や町ということもありますし、民間企業ということもあると思いますけれども、こうしたふうな、つまり、指示の仕方とかいったことにきちんとイメージをつくっていただければ、十分に働いていただくことが可能ですよということでありますので、県庁はもちろんのこと、そのほかのところについても、そういうアドバイスというか、広報をしていきたいと思っています。
　なお、こうした方々の特性として、外からいろんな人が出入りするということに対して、あまり無造作にそういったことをやるべきでないというのが一般的にございますので、報道機関の皆様に対しまして、2月28日から始めるんですが、その前日の2月27日の13時から15時までの間で、このワークステーションを公開させていただきます。それで、実際にどういうイメージで仕事をしていくのかということを見ていただければと思います。
　 例えば、これやって、次にこれやってと口頭で言われるよりも、こうした発達障害の特徴をお持ちの方は、割と図でいったほうがわかりやすいというふうなことなんかもあります。ですから、1人1人に指示をするときに、言葉ではなくて、絵を見せて、これをやった後、これだよという感じで絵を大きくつくったりしていきます。そうしたことなんかも実際に見ていただくと、どうしたことに気をつけて、または、注意をしていくといいのかということがわかると思いますので、ぜひ来ていただければと思います。
○NHK
　これは委託でNPO法人それいゆさんにされるということだったんですけど、どのぐらいというか、費用的なものの部分と、人的な措置というのが、それいゆさんのほうでされるんでしょうけど、大丈夫なのかなというところ等を含めて、見通しというか、どうなっているのかということ。
○知事
　 　それいゆそのものについては、これはもう全国的にも有数のというか、私の見るところ、全国で最も発達障害についての知見とノウハウを持っているNPO法人だと理解をしております。ここの理事長の服巻さんという方は、全国の厚生労働省の発達障害に関するいろんな審議会などの委員でもございますし、このそれいゆがあるから実は転勤で佐賀を希望してきたというふうな方がいらっしゃるぐらいでございまして、このそれいゆの持つ力というものについては、私は非常に信頼をしております。
　また、この佐賀県で今、発達障害のいろんな拠点をつくりつつありますけれども、それもそれいゆと一緒になってやっておりまして、それいゆのほうでも人的な指導者の養成に努めているところでございます。費用は年間で約500万円を予定しております。
○朝日新聞
　すみません、この500万円は、今年度の措置ということになるんですか。
○知事
　はい、そうです。今年度です。

○朝日新聞
　これはいつの予算で組まれていたものなんですか。
○知事
　これは平成19年度の9月補正予算です。
○朝日新聞
　やっぱりそれなりに準備にも時間を要したということなんでしょうかね。
○知事
　実際に、もちろんどこでやるのかということもございますし、このシェアドサポートという手法で果たして県庁の中でやっていただける仕事があるのかということ、そうしたことなどを多く検討しておりましたので、9月補正でした後、ちょっと時間がかかってしまいましたけれども、これは何とか今年度に間に合ってよかったと思います。