○読売新聞
　商工共済なんですが、昨日、前知事への求償の告知の文書の発送があったんですが、国賠法に基づく求償ということで、基本的に法的義務を負う賠償金の支払いということが対象になるんですが、まだ一部、1陣、2陣訴訟の原告の方との訴訟が続く中、前知事への求償を本格的に今の時期に始められたというお考えを、あらためて教えていただきたいんですが。
○知事
　一つには、確かに一部残っている部分もありますけれども、多くの原告の方々とは解決の方向で話が進んでいっております。一方で、本来的な責任を持つ立場でおられる元組合役員の方々に対しては求償、そしてまた、訴訟という手続きを踏んできておりますので、併せてその当時の県の監督者に対しても求償をするということにしたというものでございます。これを最終的に判決が出るまでとか待っていますと時効にかかってしまうというふうなこともございます。そうした時効にかけないためにも、今のうちに行動を起こしておくことが必要だというふうに考えました。