○STS
　先日、佐賀地裁で、県のコピー費の水増し問題で裁判所の和解勧告に対して協議が行われましたけれども、結局、県側が拒否した感じになったんですけれども、これについて、あらためて知事の見解と、判決が県にとって非常に厳しくなるんじゃないかなという見通しもあるんですけれども、控訴も視野に入れた、そういう強い決意をお持ちの見解なのかどうか、決断なのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○知事
　このコピー費の問題は、いわば住民の方々が当時の県にかわって訴訟を起こしていただいているという非常に特異なケースでありまして、県のかかわり合いというのは、県が当時の職員たちに求償をしなかったというふうなことについて、それが違法だということの確認を求められているという立場なんですね。県が直接訴えられているということではないわけです。そういう裁判でありながら、過去の県職員と現在の県職員で8,000万円を支払うという和解案というのは、私自身が職員に対しても説明ができるものではないと思っておりますし、そもそも違法確認のことについては和解勧告の中では触れられていなかったのではないかなというふうにも思っております。
　県という大きな組織であれば、資力があるから払えるのではないかということであるとするならば、それはやや筋が違うのではないかとも思っておりまして、裁判所から出していただいた和解勧告に応じなかったわけでありますから、それは裁判は厳しくなるかもしれませんけれども、そこは私どもは筋は筋として、きちんと主張をし続けなければいけないと思っております。