○NHK
　きのう大阪と福岡で薬害C型肝炎の訴訟の和解がありました。佐賀県は肝炎のウイルスに感染されている方の率が全国でも高いということで、県内の医療機関はフィブリノゲンを納入していたところというのは既に公表をされていますけれども、なかなか、そういった方の本人確認というのが進まないというところがあると思うんです。そういったところを病院に聞いても、なかなか手が回らないとか、聞きに来られた方だけ対応するというような話があるんですが、県として何か対応されたりとか、知事としては、どうお考えになっていらっしゃるかというのを教えていただけませんか。
○知事
　正直、この問題についても非常に心を痛めているところです。医療機関の名前は既に公表をしていますし、また、県民の皆様にもいろんなツールで、もし不安に思われる方があれば、ぜひお近くの保健福祉事務所にご相談をしてほしいということの呼びかけをしてまいりました。
　特別窓口をつくってから大体きのうまでに2,200件ぐらいのお電話があったりしています。ただ、医療機関は基本的には5年のカルテの保存年限が過ぎたものは廃棄をされているケースが多くありまして、また、そうでない病院、例えば、好生館なんかもそうですけれども、そういったところは莫大な数のカルテが残っていて、1件のお問い合わせに対して調べるのにも非常に時間がかかっているというのが現状だというふうに認識をしています。
　あらためてこの場をかりてまた県民の皆様に申し上げたいのは、平成6年以前に大きな手術を受けたり、また輸血を受けたということに覚えのある方は、ぜひ一度、近くの保健福祉事務所、または県庁の薬務課にご相談をいただきたいということです。状況を詳しくお聞きした上でいろんな判断をさせていただきますし、心配な方には検査を無料で実施していますので、そういったご案内もさせていただきます。
　実際にご相談があるケースも、私どもも人員配置の関係もありますので、何曜日の何時からというふうに一応決めていますけれども、「自分は仕事の関係で何曜日の何時にしか来れない」と言われたら、それに対応するようにという感じで、あくまでも1対1対応というか、一人でも多くの方に受けていただくようにという柔軟な対応をしていますので、ぜひお問い合わせをしてみていただければというふうに思います。
　また、県としては医師会に対して、できるだけ速やかで丁寧な対応をということで、二度にわたって文書を出させていただきました。残念なことに、私どもの県は私どもの理解するところ発症率が2.2%と全国で一番高い県だというふうに思っています。全国平均が0.6ぐらいだったと思いますので、非常に高いわけでありまして、これまでも、だから県の単独事業で、例えば、職域での集団健診を実施したりして、30歳以上の県民の方の約半分程度は既に自分が肝炎なのかどうかということについて診断を受けられたことがある方だというふうには思っておりますけれども、あらためて確認をしてみたいという方や不安に思われる方というのは多いと思いますので、そういった方が一人でも多く相談をしていただく、また、病院の方でも少しでも丁寧にスピーディーにできるようにするという呼びかけを、また、あらためてやっていきたいと思っています。
　ぜひとも、本当に一人でも多くの方々、何かちょっとでも不安に思っていらっしゃる方は、ぜひためらわずにお電話をしていただければと思っています。
○NHK
　薬害肝炎の訴訟でいいますと、特に病院との問い合わせですとかをためらってしまうというような方が結構いらっしゃると思うんですが、今、加わりたいと思った方が加わるためには、フィブリノゲンが自分に打たれているという証明が必要になってくる。そのときに好生館で率先してカルテの整理とか調査をしてみるとかいうようなことというのはできないでしょうか。
○知事
　そうしたことも考えてみないといけないのかもしれません。ただ、好生館は、たまたまカルテが残っているからいいわけですけれども、たまたま残っているところというのは、逆に言えば莫大な、膨大なカルテが残っていて、その中で、フィブリノゲン投与の事実の有無が確認できるようなカルテであるかどうかというふうなところも、ちょっと内容が保障できないところもあります。
　一方で、例えば、手術をするときに、その手術記録がきちんと残っていれば、その中でどういう薬剤を投与したかという事実関係が確認できますので、そういったところが早いのかもしれませんし、比較的小さなところは割と確認が早いようですけれども、大きなところほど難しいというようなこともあるようでございます。ただ、だからといって諦めるのではなくて、1人でも早いうちに多くの方の発見をする、あるいは、裁判を起こさないと薬害肝炎の対象にはならないもんですから、裁判を起こせるようなお手伝いと言うと言葉は変かもしれませんけれども、そういったことが何かできないかということについては、私ども担当部局にちょっと考えてみてくれというふうに指示をしたところでございます。なかなかこうしたらうまくいくという姿勢が今の段階で申し上げられないのが残念ではあるんですけれども、少しでも何かできないのかなというふうに思っているところです。