○佐賀新聞
　小城市民病院が急患の受け入れを中止するとか、要は医師不足がまた不安が広がっているんですが、きのうのTVタックルでも話題になっていたと思うんですけれども、こうしたことについて、県としてどう取り組んでいくか、あらためてお考えをお聞かせください。
○知事
　まずは、医師の偏在問題と絶対数の不足と両方あると思っています。かつては、医師不足は医師の偏在であるというふうに私自身は思っておりましたけれども、実は東京の方でも医師が足りているかというと必ずしもそうでもない状態というのも少し見えてきている部分もありまして、やはりこれだけ医療が高度化して、自分の本当の専門領域でしか医療ができなくなってきている。仮に自分の専門じゃない領域で何か医療行為を行って、それによって、患者さんに何か不利益なことが生じた場合に、訴訟で耐え得るのかとか、そんなふうなことになった場合には、どうしてもみんな専門のところで医療行為が行われるような時代になってきているんだというふうに思います。それを考えると、これだけ専門化、高度化していけば、医師の数そのものが足りなくなってきているということと、高齢者も増え、また、介護やそういう高齢者福祉の分野でも医師の力が必要とされているということを考えると、そもそも医師の数そのものが足りないのではないかという気持ちを持っております。
　そうしたことの不足を解消するためにも、一つは佐賀県は佐賀大学の医学部と協力をして、佐賀県の推薦枠をつくって、佐賀県で必要な診療科目を修めて、それを自分の仕事にしていただく医師を一定数養成していくということを始めました。これは一つの解決法であるというふうには思っておりますが、我が国全体として見たときに、その医師の数が足りないということについては、しっかり政府としても向き合っていただく必要があるのではないかなと思っていますし、私どもは、今、県から2人出ている自治医科大学で学ぶ学生に対しても、離島、へき地の医療ということだけでなく、県として不足している診療科目を履修していただくようなことができないのかということをやってみておりますけれども、現時点では、なかなかまだ多くの県の理解が得られるという状況には至っておりません。また、このことについても、引き続き訴えていきたいと思っています。
　番組中でもカットされていたんですけれども、いろんな議論があって、女性の医師が増えていっているというのは事実でありまして、その女性の医師が出産や育児といったものをきっかけにして、医療の現場から、一遍、家庭の方に行かれるということも、それは一定数あるわけであります。そうした方たちが引き続き働きやすい環境をきちんと整えていくということも大事な医師確保対策になるんだろうと思いますし、併せてそういった方が一定おられるということを前提にして、じゃあ医療の現場にどれだけの医師が供給できるのかという観点から医学部の定数を考えていくということも必要な時代になっているんではないかなと思っています。そうしたことを全国知事会もそうですし、5県知事会もそうですし、さまざまな場を通じて訴えていきたいと思っています。
　もう1つは、そういったことを通じて、どうしても地域の医療機関の再編というものが迫られてくるというケースも結構出てくるのではないかとも思っております。