それでは、ただいまから暫定税率の期限切れに伴います佐賀県としての対応についての臨時の記者会見を始めさせていただきます。
　きょうのきょうまで、何とか与野党の協議が調って、あすからの混乱が避けられることを期待しておりましたが、本日のこの時点に及びまして、もうそれは無理だというふうな判断をいたしました。
　以下、佐賀県としての考え方、またどのような対策をとっていくのか、そうしたことについて発表をさせていただきます。まず、今回の件に関して、私どもは次のように考えます。大きく3つでございます。
　1つは、「速やかな財源の確保」です。暫定税率が確保されなければ、20年度の佐賀県の予算に大きな影響が出てまいります。ぜひとも速やかに財源を確保するということについて、国として努力をしていただきたいということです。
　2つ目が、「速やかな与野党間の協議」であります。これは前々から佐賀県としても、また全国知事会や5県知事会としても訴えてきたところでありますけれども、事ここに至って与野党の協議が行われていないということは、政治の混乱というよりは、私はむしろ、不在としか言いようがないのではないかと考えております。
　確かに国民の間には、さまざまな考え方があります。そうしたことについて、それぞれの考え方を代表して、ぜひ与野党間で協議を行っていただきたい、この機会に、あらためて訴えたいと思います。
　しばらく前までは政府と与党が方針を決めれば、多くの場合、それがそのまま通るという時代が長く続きました。去年の参議院選挙以降は、ルールが変わったと私は考えます。政府・与党で原案を決めたものがそのまま通るということではなく、その案をもって与野党協議を行った上でどういう結果になるのかということを考えなければいけない時代になったと思います。ぜひとも速やかな与野党間の協議を強く望みます。
　そして、3点目が「国会の責任ある対応」でございます。これは与野党間の協議とも重なるものでございますけれども、幸いなことに地方には迷惑をかけないということを与野党それぞれもおっしゃっていただいていますし、政府でもこのようなことをおっしゃっていただいています。こういう考え方に立って、国会運営を行っていただき、国民生活への混乱を速やかに収拾していただき、また、地方にとっても納得のいくような、そういう解決を目指していただきたいと思います。
　次に、今回の暫定税率の廃止、期限切れによってどういう影響が生じるかということについてご説明を申し上げます。
　端的に申し上げまして、影響額が134億円出てきます。このうち、収入が減った分だけ市町村への自動車税交付金も減っていきますので、実質的な影響額は131億円ということになります。
　この事態に対応していくために、私ども佐賀県では平成20年度予算の一部執行留保を行うことにします。4月になれば、議決された予算は執行することができるわけでありますけれども、このような事態になったということで、道路特定財源を充てている事業の一部について、とにかくストップをして、例えば、入札を行わないようにする。事業をスタートさせないようにする、そういったことを決めたものでございます。
　大きく分けて、この道路特定財源で減ってしまう64億円分は、どういったところに充てられているのかというと、1つが道路の事業予算であります。そしてもう1つが既に過去に道路を整備をされた、そのときに借金でやった分、この県債の償還費、借金返しの分、この2つに充てられています。こうしたものを確保していくためにどうするかということでございます。執行留保の範囲、大きく分けて3つございます。
　1つ目が、これは収入が減っていったことによって、いわば当然に減っていくものでございます。1つが自動車取得税の市町村交付金でございます。これは自動車取得税という県税の一定割合を市町村に交付するものでございますので、自動車取得税が下がっていけば、その分だけいわば当然に減っていくものでございます。
　次に、運輸事業振興助成交付金というのは、トラック協会のほうに県が出している交付金でございますが、これは暫定税率に対して一定割合で交付をするものでございますので、暫定税率分の県の収入がございませんので、これについても交付ができないという状況に今あるということで、この2つについては、いわば暫定税率が切れたことによりまして、当然に減っていくものでございます。これが5億円分ございます。
　次に、残りの59億円分についてでございますけれども、これは道路事業、街路事業、そのほかの河川や港湾といった事業について、この中で何とか対処をしていくということを考えています。主なものとしては、道路や街路ということになっていきますし、この道路や街路の事業の中でも、必要最小限の維持費や去年までの段階で債務負担行為といって、毎年これぐらいの事業をやっていきましょうということで、既に議会の議決を経ているようなもの、また、どうしても早期の着工が必要なもの、そうしたものについてだけは行うことにして、それ以外のものについては、一部凍結という形で執行留保を行うことにしたいと考えています。
　その内訳についてでございますが、道路事業、街路事業、そして国直轄事業の維持費について、あとその他の事業全体で執行留保の額が261億円、そのうち、一般財源の部分が59億円ございまして、この一般財源の59億円は、仮にこのまま何らの手立てがなされずに、1年間、通年で暫定税率が切れたままだとすると、どうやってカバーをするのかということが問題になってくるということでございます。
　こうした状況を受けまして、既に県では、1つは佐賀県の石油商業組合に対しまして、加盟店に税制度の周知、そしてわかりやすい価格表示、お客様に対する的確な説明、そうしたことをお願いいたしました。また、自動車関係団体に対しても、この税制度の通知をお願いしているところでございます。
　状況確認を、あす行いたいと考えております。これはくらしの安全安心課、税務課、県税事務所が協力をいたしまして、店頭でどのような価格表示になっているのか、また、お客様にお渡しするレシートがどういう状況になっているのか、そうしたことを含めて状況確認を行いたいと考えております。
　また、私もあしたの午後一番にでも、この県内のガソリンスタンドなどの状況について、実際に現場を見たいと考えているところでございまして、また、具体的な場所については、あすご連絡をさせていただきたいと思います。
　また、県民からの問い合わせに備えまして、本日から県庁や３つの県税事務所に問い合わせの窓口を設けました。もう本日、既に今の時点で設けております。暫定税率の制度に対するお問い合わせや価格表示、そのほか、こうした事柄についてのお問い合わせを受け付けようと考えているところでございます。
　また、市町への対応についてでございますけれども、影響が出てくるところがございます。先ほど、2カ月のつなぎ法案は成立をいたしましたが、そのつなぎ法案の対象外になっている部分が一部ございます。
　例えば、国民健康保険税の一部でございますけれども、今回、あしたから後期高齢者医療制度が新しく創設されます。これに伴いまして、この軽減措置が地方税法の中に書き込まれておりますけれども、この部分は、今回のつなぎ法の中の内容には含まれておりません。従いまして、このままいきますと、地方税法に規定してある軽減措置が受け入れられないということになります。ただし、現実問題としては、4月1日にこの法案が通っていなければだめだということではなくて、5月ぐらいでも実務上、間に合うと言えば間に合うのでありますけれども、形としては、この部分が通っていないということになっております。
　また、先ほども申し上げましたように、自動車取得税の交付金や、市町への補助金、この補助金は、例えば、区画整理事業のような国の補助金を原資にして、それに県が上乗せをしてやっているような事業については、国の道路財源をベースにしたような事業について、どういう取り扱いになるのかが決まっておりませんので、執行留保させていただくこととしております。
　こうしたことが市町への影響として出てきますので、こうしたことについて、市町への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。