○佐賀新聞
　まず、予算の執行留保のところでちょっと確認したいのですが、影響は原資分は64億円ですけれども、予算でいくと、執行留保は261億円分の事業を当面留保せざるを得ないということでよろしいんですか。
○知事
　ええ、結構です。
○佐賀新聞
　そうすると、かなり影響が大きいというか、建設業関係も絡んで影響が大きいなと思うんですけれども、その辺、行政の、あらためて影響に対する知事の感想をお願いしたいんですけれども。
○知事
　もう一日も早く、この平成20年度の措置がどうなるかということを決めていただきたいというのが、私の切なる願いであります。執行留保というのは、そもそもどうなるか状況が全く見えないがために、お金を使うことをストップせざるを得ないという状況でございます。これを全くやらないと決めているわけではないわけでありますけれども、例えば、世上、4月の末には再議決がされるという話もございます。でも、されないかもしれません。ひょっとしたら、この1年間、暫定税率廃止のまま続く可能性もゼロではないわけであります。そうすると、その状況が全くわからないときに、こうした予算を執行することができないということで執行留保をかけるものでございまして、こうしたことについては、そもそもこうした事業を待ち望んでおられた方々に対しても、非常な不安を呼び起こすと思いますし、事業の関係者の方々に対しても、一体どうなるんだと不安で仕方のないことになると思います。ぜひとも、一日も早くこの1年間どうしていくのかということについての方針をはっきり決定をしていただきたいと私は強く望みます。
○佐賀新聞
　関連して、解決の仕方、再議決という案も出ているんですけれども、知事としてはどういう形で税率の復活を望むのか、それともどういった形でというお考えはありますか。
○知事
　私としては、一日も早く与野党間で協議をしていただいて、その協議の結果、安定的な税制になるようにしていただきたいというのが私の気持ちでございます。
　それが調わない場合にあっては、4月29日をもって再議決されることもやむを得ないというふうに考えております。
　本来、税でございますので、県民の立場からすれば、それはもちろん低いのにこしたことはないわけでございますけれども、私どもとしても、この安定的な財政運営や必要とされている道路がなかなか完成できないというふうなことを考えますと、どうしても皆様方のご負担をお願いしなければいけない税だと私は考えております。これは一日も早いこの暫定税率を含むところの財源の確保がなされることを強く望んでおります。
○佐賀新聞
　もう1点だけ。これに伴って、早急に予算を組み替えるとか、そういう措置は必要はないんですよね。
○知事
　はい、まだ今の時点では必要はないかというふうに思っておりますが、この暫定税率の撤廃が長期化するようなことになりますと、予算の組み替えということも視野に入れていかざるを得ないと考えています。
○西日本新聞
　確認です。平成20年度予算の一部の執行留保なんですが、道路事業予算、そして過去の償還と、いわゆる暫定税率の話ですね、暫定税率が何に使われているのかということで、この借金返済に充てられる分は、執行留保には入らないという理解でいいですか。
○知事
　失礼しました。ちょっと私がより正確に申し上げればよかったんですが、この64億円影響額出てくるわけでありますけれども、こうしたものは、そもそも何に使われているのかと申し上げれば、この道路事業予算と過去の道路整備で発行した借金の借金返しに使われているということでございます。ですから、こういったものに充てていくということになるわけでありますけれども、実際上は借金返しを延ばすわけにはいかなくなりますので、実際はこうしたことにはどうしても使っていかなくちゃいけないわけです。それで、この道路事業にももちろん使っていかなくちゃいけないわけなんでありまして、この64億円をどうやって捻出をしていくのかということについて、こういう形で捻出をしていくというふうな考え方になっているというものでございます。
○西日本新聞
　だから、借金を返すのをストップするということはしないということですよね。
○知事
　ええ、そうです。
○西日本新聞
　結局、私が考えたのは、その道路事業だけをストップすればいいというだけにとどまらず、借金返しまでストップするとなると、ほかの事業、つまり道路以外の事業ですね、福祉とか教育とか、そうしたものまでも削って財源を生み出さないといけなくなるんじゃないかと。これは多分長期化した際の話になってくるんですかね。
○知事
　はい。現時点ではこうして執行留保という、とりあえずお金を使わないでおきますということで、何とか外形的には予算は対応できておりますけれども、これがもう1年間こうなるというふうになった場合には、今お話がありましたように、この財源を生み出すためにどうしていくのかというふうなことで、場合によってはそのほかの部分にまで影響が及んでくるのも十分考えられるということになってきます。